合衆国憲法修正と黒人の市民権 世界史史料集の一覧 ホームへ戻る
アメリカ合衆国憲法修正第14条（1868年7月21日） 「世界史史料（７）」p256（岩波書店）より
第1項
アメリカが州国において出生あるいは帰化し、その管轄下にある者は全て、アメリカ合衆国と居住する州の市民である。いかなる州も、アメリカ合衆国市民の権利や免責特権を奪うような法律を制定し施行してはならない。またいかなる州も、正当なる法の手続きによらずして、何人からも生命、自由、財産を奪ってはならず、管轄下にある何人に対しても法の平等な保護を否定してはならない。
公民権に関する最高裁判決（1883年） 「世界史史料（７）」p260（岩波書店）より
ここで扱われているすべての訴訟について、その主要かつ重要な争点が、この法律（1875年公民権法）の合憲性をめぐるものであることは明白である。・・・
この法律が依拠する、合衆国憲法修正第14条の第1項は、誰がアメリカ合衆国およびそこに属する州の市民かを規定すると同時に、物事を禁止しているのだが、禁止を命じられる対象になるのは各州である。禁止されるのは、あくまで州が行うある特定の行為なのだ。個人の権利が、別の個人により侵害されるという点は、この修正条項が扱う問題ではない。
14条は・・・アメリカ合衆国市民の特権と免責条項を侵害し、正当な法の手続きによらずに、彼らの生命、自由、財産を害し、彼らに対する法の平等な保護を否定するような、いかなる州法や州の行動をも法的に無効にするものである。
≪年表≫
1863年 奴隷解放宣言
1868年 アメリカ合衆国憲法修正第14条
1963年 ワシントン大行進（マーティン・ルーサー・キングの「I Have a Dream」演説）
1964年 公民権法
≪解説≫
1863年の奴隷解放宣言により黒人は自由人とされ、1868年の憲法修正第14条によりアメリカ市民の法の下の平等が定められた。にもかかわらず、それから100年近く経過した1960年代に入っても、交通機関や公共施設において、「黒人用」「白人用」という人種的分離が残っていた。それはなぜか？ バス・ボイコット運動やキングによる「I
Have a Dream」演説に代表される公民権運動を学ぶ上で、上記史料はその謎を解き明かしてくれる。
憲法修正第14条の第1項は、３つのセンテンスから成り立っている。その２つめ、３つめの文章の主語は何か。それはいずれも、「いかなる州も」である。つまり、州が市民の権利を奪うような法律を制定・施行してはならない、州が法の平等の保護を否定してはならない、ということだ。
1883年の最高裁判決はそこを指摘する。州が平等を侵害するようなことをしてはならないが、「別の個人」が平等を侵害することはこの修正条項の範囲外だ、と。「別の個人」、つまり民間の企業・店舗・個人などが人種差別を行っても、それは憲法違反ではない、私的な領域で差別があろうとも司法は関与しない、という態度だ。
こうした最高裁の判例が、人種平等を定めた憲法修正第14条をなかば空文化させ、20世紀半ば過ぎまで続く人種隔離差別を正当化する法理論となったのだ。
このページのトップ 世界史史料集の一覧 ホームへ戻る