ブロック経済　　　　　　　歴史用語解説の一覧　　　　　　ホームへ戻る

○国際貿易史に関する文章です。

　｛1930年代、主要国は、自国を中心として複数の国と閉鎖的な経済圏を形成し、その経済圏の中の貿易によって不況脱出を図った。｝イギリスが自治領や植民地と作った【１】、アメリカ合衆国とラテンアメリカ諸国との貿易協定などがある。
　第２次世界大戦後、＜Ａ＞を原則とする自由貿易のための取り決めである【２】が、ジュネーヴに本部を置いて1947年に成立、1948年に発効した。その後、計８回にわたるラウンド交渉によって関税の引き下げなどを実現した。
　【２】は、1986-94年のウルグアイ・ラウンドでの合意により、1995年、【３】へと発展して現在に至っている。

Ｑ１　｛　｝内の文章によって説明されている経済体制は何か。
Ｑ２　１〜３の空欄に当てはまる語句は何か。
Ｑ３　＜Ａ＞に当てはまるのは次のア、イ、ウ、エのうちどれか。
ア）自由・差別・双務主義
イ）自由・無差別・多角主義
ウ）保護・無差別・多角主義
エ）保護・差別・双務主義

☆★　解答　☆★　
Ｑ１　ブロック経済
Ｑ２　【１】 スターリング・ブロック　　【２】 GATT（貿易と関税に関する一般協定）　　【３】 WTO（世界貿易機関）
Ｑ３　イ）自由・無差別・多角主義

☆★　解説　☆★　
＜＜ブロック経済＞＞
　第２次世界大戦の参加を招いた背景の一つに、ブロック経済による保護貿易が挙げられます。

○オタワ協定（1932年）
【参加国】イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、アイルランド、インド、南ローデシア
【内容】イギリス連邦特恵関税制度を定める。
・イギリス連邦以外の国の製品：高関税をかける
・イギリス連邦諸国の製品：低関税をかける
（注）イギリスの通貨ポンドは正式にはポンド・スターリング（pound sterling）という。

　関税は低い方が貿易はしやすいので、上記のような関税格差のある場合、イギリス連邦内諸国間の貿易は拡大しますが、連邦外の国から連邦内各国への輸出は減少します。

「英連邦の連繋をいっそう強め、自国の力の回復を望む英国は、英連邦市場内で繊維製品市場のライバルである日本に、数々の圧力を加えた。中でも1932年に、カナダの首都で締結された英帝国のオタワ協定は、世界貿易がそれまでの『自由』貿易から保護貿易へと転換する、大きなきっかけとなった。」（池田美智子 『ガットからＷＴＯへ』 1996年 ちくま新書 p29）

　高関税を課すことなどにより貿易を制限することを保護貿易ということ、オタワ協定の場合、貿易相手国が連邦内であるか連邦外であるかで関税の差別的取り扱いをしていることの２点を確認しておきましょう。

＜＜GATTの原則＞＞
　ブロック経済と保護主義への反省から、第２次世界大戦後、自由貿易を原則としたGATT（関税と貿易に関する一般協定）が成立しました。

○GATTの原則
１）無差別：GATT加盟国は最恵国待遇と内国民待遇を与えられる
・最恵国待遇（most-favored nation treatment, MFN待遇）
（関税などについて、ある国の産品に与える最も有利な待遇を、他のGATT加盟国の同種の産品に対して、即時・無条件に与える。）
・内国民待遇
（輸入品に税や規制を課す場合、同種の国内産品と同じ待遇をする。）

２）国内産業保護のための輸入の数量制限は不可
・国際収支上の問題のある場合に限って、関税化による輸入制限が認められる。

３）多角的貿易交渉
・関税・非関税障壁の軽減のための多国間の交渉。

（同書 p56-57 参照）（高瀬保 編著 『ガットとウルグアイ・ラウンド』 東洋経済新報社 1995年 p39-41 参照）

　無差別を原則とするGATTですが、先進国と発展途上国を同じ条件としては発展途上国が事実上不利になる。そこで、1964年第１回UNKTAD（アンクタッド、国連貿易開発会議）で発展途上国への特恵関税の供与が主張されました。

【発展途上国への特恵関税の供与】
・先進国が、発展途上国から輸入する商品の関税を一方的に軽減・撤廃し、他の先進国から輸入する同種の商品の関税を従来通りとすること。

＜＜ウルグアイ・ラウンド：GATTからWTOへ＞＞
　GATTでは計８回にわたって多角的交渉が行われました。１〜５回は多角的関税交渉、６〜８回は交渉範囲が拡大して多角的貿易交渉と呼ばれました。

【ケネディ・ラウンド】第６回、1964-67、参加国数46
・関税の一括引き下げ方式を採用

【東京ラウンド】第７回、1973-79、参加国数99
・非関税障壁などについての規定

【ウルグアイ・ラウンド】第８回、1986-94、参加国数116
・サービス貿易・知的所有権など新分野、保護的性格の強い農業分野など
・GATTの代わりにWTO（1995年設立）を発足させることで合意
（高瀬 同書 p17-18 参照）

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