アジア・アフリカの独立（第３部　９．）　　　ホームへ戻る

＜１＞東南アジア
�@フランス領インドシナ（ヴェトナム、ラオス、カンボジア）
�Aタイ
�Bビルマ（ミャンマー）
�C英領マラヤ（マレーシア、シンガポール）
�Dオランダ領インド（インドネシア）
�Eフィリピン
�F地域協力機構
＜２＞インド
＜３＞西アジア
�@トルコ
�Aシリア、レバノン
�Bイラク
�Cイラン
�Dエジプト
�Eパレスチナ問題
＜４＞アフリカ
＜５＞朝鮮
�@朝鮮分裂
�A朝鮮戦争
�B1960年代以降の韓国
＜６＞中国
�@中国における社会主義建設
�A中ソ対立
�B文化大革命
�C米中国交正常化
�D近代化路線

◎前へ（第３部　５．１９２０年代のアジア）
※問題と解答

＜１＞東南アジア
�@フランス領インドシナ（ヴェトナム、ラオス、カンボジア） 　トップ
・仏のインドシナへの投資拡大、経済活況
・南部：米のプランテーション
・北部：鉱業、都市経済、知識人の民族運動

【独立】
1925　ホー・チ・ミンによりヴェトナム青年革命同志会（広東）
1927　ヴェトナム国民党
1930　ヴェトナム共産党（インドシナ共産党と改称）：ヴェトナム青年革命同志会が母体となる
1940　日、仏印進駐（日の侵略開始）
　　　　ヴェトナム独立同盟会（ヴェトミン）：共産党を中心とする反日反仏の統一戦線
1945･3　日、仏領インドシナ解体、バオ・ダイ（旧アンナン阮朝皇帝）のもとにヴェトナム帝国独立、シアヌークのもとにカンボジア王国独立、を承認
1945･4　日、ラオス王国の独立承認
1945･8　日、降伏、ヴェトミンはバオダイを退位させる（阮朝滅亡）
1945･9　ホー・チ・ミンがヴェトナム民主共和国の独立宣言←仏は独立を認めず

【インドシナ戦争（1946-54）】
1946末　仏が軍事行動、第１次インドシナ戦争始まる（−54）
1949　ヴェトナム国建国：バオ・ダイ首長、米援助、サイゴン
1954　デイエンビエンフ−の戦い：仏軍大敗

【南北分断】
（北）ヴェトナム民主共和国成立：ホ−・チ・ミン大統領、社会主義建設
（南）ヴェトナム共和国成立：ゴ・デイン・ジェム大統領、米援助、ジュネ−ヴ休戦協定に調印せず、独裁的、農民・仏教界・都市知識人層の反発
1960　南ヴェトナム解放民族戦線
・ゴ・デイン・ジェム大統領打倒・民族民主連合政府の樹立・平和中立政策・ヴェトナムの平和的統一の実現をめざす

【ヴェトナム戦争（1965-73）】
1961　米、軍事顧問団を派遣
・農村部での解放戦線による武装ゲリラを北部共産主義の侵略とみなして
1963　ゴ・デイン・ジェム政権打倒のクーデタ、米の本格的軍事介入
1964　トンキン湾事件
・ジョンソン大統領は議会からヴェトナム問題解決のための特別権限を与えられる
1965･2　北爆（北ヴェトナム爆撃）開始
・解放戦線への北からの兵士・物資の補給路を断つため
・米軍には韓国軍も加わる、北と解放戦線には中ソの援助
・米軍の解放区住民への大量虐殺、枯葉作戦、掃討作戦
1968･1　テト攻勢
・北・解放戦線による米軍基地・主要都市への攻撃
・米は北爆停止、パリで和平交渉へ入る
1969　ニクソン大統領就任：米軍撤退、戦争のヴェトナム化（ヴェトナム人自身による解決）
1970　米、本格的撤兵開始

1973.1　ヴェトナム（パリ）和平協定 ・南北両ヴェトナム、民族戦線、米の４者が出席 ・米軍の撤退

1973.4　北ヴェトナムが南部を制圧してヴェトナム戦争終結
1976　ヴェトナム社会主義共和国：南北統一、首都ホー・チ・ミン市（サイゴンから改称）

�Aタイ　トップ
1910　ラーマ５世（チュラロンコーン）没
・専制王政への不満
1932　立憲革命（人民党のクーデタ）
・立憲王政へと移行
1938　軍人ビブン（人民党武官派）首相
・国名をシャムからタイ（「自由」）へ変更
・国粋主義的政治
・日へと接近、日側で参戦
1973　「学生革命」：タノム軍事政権打倒
1976〜　軍部クーダタ頻発
1992　民主主義政権樹立

�Bビルマ（ミャンマー）　トップ
【民族運動】
・第１次大戦中、民族運動、スト・暴動
1915　ウ・オッタマ、青年仏教徒協会：反英闘争、弾圧される
1930ｰ32　サヤ・サン指導の農民一揆：弾圧される
1930　タキン党（「我らビルマ人連盟」）：民族主義的政治結社、アウン・サン、ウー・ヌー

【イギリスの対応】
・英は弾圧する一方、議会制導入・部分的自治など妥協策
1935　インド統治法：ビルマのインド帝国からの分離、英国王の代理である総督による統治

【日本の侵略】
1943　日の侵略、バモー元首の独立承認
1944　反ファシスト人民自由連盟（パサバラ）結成：アウンサンら中心
1945･3　アウンサンの抗日運動
1945･8　日、降伏

【独立と軍事政権】
1948･1　ビルマ連邦共和国独立
1962　ネ・ウィンの軍事政権：社会主義、国有化政策、鎖国主義
1988　民主化運動がネ・ウィンの軍事政権を打倒、しかし、ソウ・マウンが民主化運動を武力弾圧
・民主勢力の指導者アウン・サン・スー・チーを逮捕・拘禁
1989　国名をビルマからミャンマーへと改称

�C英領マラヤ（マレーシア、シンガポール）　トップ
・英は旧王族、マレー人、中国人、インド人の民族対立を利用
1941　日、侵略
1942･2　日、シンガポール占領、中国人の多数殺害
・日軍政は、マレー人（特に旧王族）を保護し、中国人を弾圧
1957　マラヤ連邦独立
・マレ−人主導
・シンガポ−ルを除く
・ラ−マン首相が中国系住民の影響力低下のためマレ−シア連邦（シンガポ−ルとボルネオ北部）を成立させる
1965　シンガポ−ルがマレーシア連邦を離脱、独立国に
・中国系主導

�Dオランダ領インド（インドネシア）　トップ
【民族運動】
1911　サレカト・イスラーム（イスラーム同盟）：植民地支配に抵抗、自治を要求
1920　インドネシア共産党結成（弾圧により1927にほぼ壊滅）
1927　インドネシア国民同盟（1928　インドネシア国民党と改称）（弾圧により1931に解散）
・スカルノ党首（オランダ留学経験を持つエリート）
・独立（ムルデカ）を目指す
1939　インドネシア政治連盟：イスラーム同盟、共産党、国民党の結集
1939･12　第１回インドネシア民族会議

【日本の軍事支配】
1942ｰ45　日、軍政、インドネシア民族主義者と妥協

【オランダからの独立】
1945･8･17　スカルノ、ハッタが独立宣言
・初代大統領スカルノ、インドネシア共和国
・オランダとの独立戦争
1949･11　ハ−グ協定：オランダはインドネシア連邦共和国の独立承認
1949･12　共和国に主権を移譲

【スカルノ】　　【参照】スカルノ（歴史用語解説・英文付き）
・非同盟中立主義、中国と共同歩調、反帝国主義
・国連脱退（1965）、反米色強める
・ナサコムＮＡＳＡＣＯＭ（民族主義・イスラーム・共産主義の協力体制）
・「指導された民主主義」
・軍部と共産党の均衡）

【スハルト】
1965･9･30　９・３０事件
・左派系軍人によるクーデタ、スハルト将軍ら陸軍主力が鎮圧
・イスラームを中心とした反共産党の大衆運動
・軍部が共産党を壊滅
・スカルノ大統領からスハルトへと全権委譲
1968　スハルトが正式に大統領に就任
・軍と官僚が基盤、開発優先、親米路線

�Eフィリピン　トップ
【アメリカからの独立の動き】
1916　ジョーンズ案（法）
・２院制議会設置
・立法権の一部がフィリピン人の手に渡る
・将来におけるフィリピンの独立を約束
1930年代　米でのフィリピン領有反対運動
1934　タイディングズ・マクダフィー法
・１０年後の独立を約束
1935　独立準備政府発足

【日本の軍事支配】
・日の軍政、抗日ゲリラ活動
1943･10　日の傀儡国家フィリピン共和国樹立、抗日運動激化
1944　日軍、米軍に撃破される
1945･9　日、完全降伏、米の統治下

【独立】
1946･7･4　フィリピン共和国成立
・初代大統領ロハス（リベラル党）
・米の経済的支配が続く
・共産党系のフクラバハップ（フク団）が農村を基盤に武力闘争（対米従属と地主支配に反対）

【マルコス】
1972−81　マルコス大統領による戒厳令、反政府運動の抑圧
1983　アキノ元上院議員暗殺、反政府運動広がる

【民主化】
1986･2　２月革命：マルコスは米に亡命、コラソン・アキノ政権成立
1992　ラモス政権：アキノ派

�F地域協力機構　トップ
1967　東南アジア諸国連合（アセアンＡＳＥＡＮ）
・インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール
1976　第１回アセアン首脳会議：インドシナの社会主義国に対する対決
・冷戦終結後、地域内経済の集団利益を追求
・強権的政治体制が維持される

＜２＞インド　トップ
【第２次世界大戦中の民族運動】
1937　第１回州議会選挙：国民会議派が勝利し州内閣を組織
1939･9　英が独に宣戦布告、インドも参戦
・会議派は独立を迫るが英は拒否、州内閣閣僚総辞職
1940　ガンディー指導の不服従運動
1942　「クイット・インディア（インドを出ていけ）」運動
・英の大弾圧、指導者の逮捕・投獄、会議派勢力衰退
・ムスリム連盟の勢力急速拡大
1940　ムスリム連盟ラホール大会：パキスタン建設を決議

【イギリスからの分離独立】
・２次大戦末、労働党内閣（インド独立に好意的）
・国民会議派（分離独立反対）とムスリム連盟（分離独立賛成）との対立激化
1946　英（労働党アトリー内閣）、独立交渉開始
1947･3　マウントバッテン新総督着任
1947･6　マウントバッテン新総督、分離独立の裁定
1947･8･15　インド連邦（ヒンドゥー）とパキスタン（ムスリム）の成立（インド独立法）
・難民移動開始
・ヒンドウー・シクとムスリムとの衝突
・ガンデイーは急進的ヒンドウーによって暗殺
・カシミール（ムスリム多い）は印パ間で紛争に

【インド連邦】
・初代首相ネルー（任1947-64）
1950　インド憲法
・連邦共和国の建設、連邦制を取る国民主権の共和国、人権尊重
・ヒンドウ−を国教としない非宗教国家
・ジャ−テイ−（カ−スト）による差別の禁止
1951　５ヵ年計画：土地改革、重工業化
1962　中印国境紛争での敗北、パキスタンとのカシミールを巡る紛争
1966　インディラ・ガンディー（ネルーの娘）首相
・工業化と農業の技術革新のため、直接国民に訴える政治
・治安立法や非常事態宣言により、強権的性格
・バングラデシュ独立支援
1971　第３次インド・パキスタン戦争
・パンジャーブ（とくにシク教徒）・南インドでの自治を要求する民族運動激化
1984　インディラ・ガンディー暗殺、ラジブ・ガンディー（インディラの息子）政権
1989　反国民会議派の政権が後進カースト優遇政策
1991　ラジブ暗殺、国民会議派政権復活
・インド人民党（ヒンドゥー至上主義、伝統の保持）の成立

＜３＞西アジア
�@トルコ　トップ
1932　国際連盟に加盟、国家主導の経済政策
1934　婦人参政権、姓氏制を採用、ケマルにアタチュルク（「父なるトルコ人」）の姓を贈る
・ケマルは終身大統領の地位につき、国民党の一党独裁を続ける

�Aシリア、レバノン　トップ
・仏はシリアとレバノンを分割統治
1926　レバノン憲法成立
1926　シリアの武力抵抗止む
1928　シリアで選挙会議
1936　仏はシリア・レバノンと個別に条約を締結、３年後の独立を約束、が実現せず
1944　レバノン独立
1946　シリア独立

�Bイラク　トップ
1922　イラク王国成立（ファイサル国王）
1932　国際連盟加盟
1936　軍部クーデタ以後、軍部の政治支配
1958　イラク革命：カ−スイムらの自由将校団が王政を打倒
・バース党政権：イスラームを国教とする人民民主主義国家
1979　サダム・フセイン大統領、独裁権力
1980･9　イラン・イラク戦争：ペルシャ湾岸地域での覇権確立を目指す
1988　イランが国連安保理停戦決議を受け入れ
1990･8　クウェート侵攻・併合、国連安保理は対イラク武力行使を決議、３８カ国の多国籍軍（湾岸戦争）
・エジプト・サウジ・シリア・トルコは多国籍軍、ヨルダン・イエメン・ＰＬＯはイラク支持

�Cイラン　トップ
＊パフレヴィー朝（1925-79）
＜初代シャー：レザー・ハーン（位1925-41）＞
1921　パフレヴィー朝（1925-79）：レザー・ハーンの親英政権
1935　国号をペルシャからイランへ
・第二次世界大戦では中立
1941　英ソが進駐→親ナチス的な国王レザー・ハーンは退位→パフレヴィー２世即位

＜２代シャー：パフレヴィー２世（位1941-79）＞
1941　パフレヴィー２世（モハンマド・レザー・シャー）即位（位1941-79）（レザー・ハーンの子）
・政党活動が自由に→トゥーデ党が勢力のばす
・大戦後、「アゼルバイジャン自治共和国」「クルデイスタン人民共和国」など地方革命政権樹立
・パフレヴィ−２世（モハンマド・レザ−・パフレヴィ−）は親英米に傾斜
・モサデグが左翼からムスリムまでを結集する国民戦線の指導者となる

（Ａ）モサデグ政権（1951-53）：反米英
1951　モサデグ首相、英系アングロ・イラニアン石油会社の国有化
・しかしイラン産石油の国際市場から締め出されて経済悪化
・国王派（英米が支援）のク−デタによりモサデグ失脚

（Ｂ）パフレヴィー王権の強化（1953-79）：親米英
・石油の採掘・精油権は英米仏オランダの８大石油会社による国際石油財団が確保
1955　バグダ−ド条約機構（ＭＥＴＯ）結成、反共軍事同盟
・パフレヴィー２世：対米接近
1963　白色革命：農地改革、国営工場の民間への払い下げ、企業利潤の労働者への分配、女性参政権・識字率の向上など近代化
・宗教的反対派への弾圧、言論・思想の自由弾圧
・石油危機以後、石油収入急増、国王はこれを軍備増強に当てる
・バザール商人や伝統的手工業者の没落、都市集中による生活環境悪化

＊イラン・イスラーム共和国（1979-　）
1973　国王専制への反対運動
1979･1　国王亡命、宗教指導者ホメイニの新政権
1979･2　イラン・イスラーム共和国の成立（イラン革命）：イスラームの再生とイスラーム法の厳格な施行、民族主義や西欧流民主主義を抑える

�Dエジプト　トップ
1936　イギリス・エジプト条約：軍事占領の終結と対等な地位確認、スエズ運河地帯とスーダンの駐兵権を条件にエジプトの完全独立承認（エジプト首相ナハス）
1937　カピチュレーション（治外法権など）の廃止
1952　エジプト革命：ナギブやナセルらが指導する自由将校団、王政と議会を攻撃、ファル−ク国王を追放、事実上の植民地から脱却
1953　エジプト共和国：ナギブを排除、ナセル大統領、土地改革と工業化
1955　バンドン会議に出席、バグダード条約機構への加盟を拒否、チェコスロヴァキアからの武器輸入、対米関係悪化
1956　米英はアスワン・ハイダム建設のための融資を撤回、エジプトはスエズ運河会社の国有化で対抗
1956･10　スエズ戦争（第２次中東戦争）（−57）：英仏イスラエルがエジプトに軍事行動
1956･11　国連緊急総会：米ソが対エジプト武力制裁に反対、ＡＡ諸国はエジプトを擁護、英仏イスラエル３国は撤退に同意
・ナセルは計画化経済・大企業国有化によりソ連に接近
1957･1　アイゼンハウアー・ドクトリン：中東への軍事・経済援助を表明
1958　アラブ連合共和国：エジプトとシリアの統合
1970　エジプトでナセル急死、サダト大統領
1973･10　第４次中東戦争：エジプト・シリアがシナイ半島とゴラン高原でイスラエルを攻撃，ＯＡＰＥＣの石油戦略
・サダト政権：左派勢力排除、軍とテクノクラートに依拠、外資の積極導入、為替と貿易の自由化、公共部門の民営化、対米接近、イスラエルとの関係改善
1977　サダト、アラブ指導者として初めてイェルサレムを訪問
1979　エジプト・イスラエル平和条約：エジプトの単独平和、アラブ諸国はエジプトとの国交を断絶
1981　サダト、イスラーム原理主義者により暗殺、ムバラク大統領
1982　シナイ半島返還実現
・ムバラク、対ソ・対アラブ関係修繕
1988　キャンプ・デーヴィド合意：米大統領カーターの仲介、イスラエルのペギン首相との合意、イスラエルとの国交正常化、シナイ半島返還
1989　エジプトのアラブ連盟への復帰

�Eパレスチナ問題　トップ
1945･3　アラブ諸国連盟：エジプト提唱、イラク・サウジ・北イエメン・トランスヨルダン・レバノン・シリア加盟
・英は問題解決を国連に委ねる
1947　国連案：パレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割、イエルサレムを国際管理
1948　委任統治終了、イスラエル国家成立宣言、パレスチナ戦争（第１次中東戦争）（−49）
1949　国連の停戦協定、イスラエルは面積１・５倍、ヨルダン川西岸とガザ地区を占領、１００万人以上のパレスチナ難民
1956･10　スエズ戦争（第２次中東戦争）（−57）：英仏イスラエルがエジプトに軍事行動
1960年代　アラブ民族主義の社会主義化、イスラエルとの緊張
1967　エジプト・シリアなどアラブ諸国の対イスラエル統一戦線、第３次中東戦争（６日間でイスラエル勝利）
・イスラエルがエジプトからガザ地区とシナイ半島を、ヨルダンからヨルダン川西岸地区とイェルサレム旧市街地を、奪う
・ナセル政権の権威失墜、サウジアラビアなど穏健派が台頭
1968　アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）：サウジ・クウェートなど産油国、資源ナショナリズム
1968　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）におけるアラファト議長の指導体制確立
・イスラエル占領地域での武装闘争
・イスラーム・ユダヤ・キリストの共存するパレスチナを目指す
1970　エジプトでナセル急死、サダト大統領
1970-80年代　アラブ諸国はＰＬＯをパレスチナ人を「唯一正統に代表する」組織として認められる
1973･10　第４次中東戦争：エジプト・シリアがシナイ半島とゴラン高原でイスラエルを攻撃，ＯＡＰＥＣの石油戦略
・サダト政権：左派勢力排除、軍とテクノクラートに依拠、外資の積極導入、為替と貿易の自由化、公共部門の民営化、対米接近、イスラエルとの関係改善
1974　ＰＬＯは国連のオブザーバー参加
・ＰＬＯの本拠地は、ヨルダンからレバノンへ
1975　レバノン内戦：マロン派キリスト教政権に対するイスラームの戦い
1977　サダト、アラブ指導者として初めてイェルサレムを訪問
1988　キャンプ・デーヴィド合意：米大統領カーターの仲介、イスラエルのペギン首相との合意、イスラエルとの国交正常化、シナイ半島返還
1979　エジプト・イスラエル平和条約：エジプトの単独平和、アラブ諸国はエジプトとの国交を断絶
1981　サダト、イスラーム原理主義者により暗殺、ムバラク大統領
1982　シナイ半島返還実現
・ムバラク、対ソ・対アラブ関係修繕
1982　イスラエルのレバノン侵攻、失敗
1985　イスラエル、レバノンから撤退
1987･12　インティファーダがイスラエル占領地帯に広まる、イスラエルの武力弾圧
1988･8　ヨルダンのフセイン国王、パレスチナ人の土地をパレスチナ人に返還、ＰＬＯの自治権行使に委ねるという原則を実行
1988･11　ＰＬＯ、パレスチナ国家樹立を宣言、イスラエルの存在を認め、テロを放棄
1989　エジプトのアラブ連盟への復帰
1991･10　中東地域和平会議開始：イスラエル、パレスチナ人、アラブ諸国の直接交渉による包括的和平を目指す
1993･9　パレスチナ暫定自治協定調印：アラファト議長とラビン首相
1994　ガザ地区・ヨルダン川西岸イェリコからイスラエル軍撤退、パレスチナ人による自治開始，ＰＬＯはイスラエルの承認と紛争の平和的解決を目指し、イスラエルもＰＬＯをパレスチナ人の代表として認める

＜４＞アフリカ　トップ
�@独立国家の誕生　　　【参照】アフリカ統一機構（ＯＡＵ）（歴史用語解説・英文付き）
1912　アフリカ人民族会議（ＡＮＣ）：南アフリカの黒人が中心、反アパルトヘイト
1919　第１回パン・アフリカ会議：パリ、指導者デュ・ボス、奴隷制反対、アフリカ人の政治参加
1951　リビアが連合王国として独立（トリポリタニア・キレナイカ・フェザーン）
1956　モロッコ、チュニジア独立
1957　ガーナ共和国独立：エンクルマ指導者、黒人アフリカとして初めての独立（英領黄金海岸より）
1958　ギニア独立：セク・トゥーレ指導者、（仏領西アフリカより）
1958　仏ド・ゴール将軍政界復帰、仏人入植者・現地軍部・右翼の反対を押し切って、アルジェリア民族解放戦線（ＦＬＮ）との交渉にはいる
1960　１７カ国が独立、国連総会で植民地主義への反対決議、「アフリカの年」
1962　エヴァイン協定：アルジェリア独立
1963　アフリカ独立諸国首脳会議：エチオピアのアジスアベバ、３０カ国参加、パン・アフリカニズム、アフリカ統一機構（ＯＡＵ）創設（アフリカの独立、統一・連帯、植民地主義の根絶、生活向上と開発促進、領土保全、そのための各国の協調）

�A南アフリカ共和国
＊白人政権のアパルトヘイト（人種隔離政策）
・非白人の公民権制限・参政権剥奪、白人と有色人種との婚姻・性交渉の禁止、人種による土地所有制限、白人地域でのアフリカ人の移動や居住の制限など
・黒人をバンツースタン（→ホームランドと改称）に隔離
・アフリカ統一機構（ＯＡＵ）が非難、国連が経済制裁、アフリカ人民族会議（ＡＮＣ）が反対運動を展開

＜５＞朝鮮
�@朝鮮分裂　トップ
・植民地からの解放
1945･9　朝鮮人民共和国の成立：李承晩（米で反日独立運動）、中国国民党との関係の深いグル−プ、共産主義勢力（ソ連の支援を受けた金日成の祖国光復会、中国共産党に近い延安派）
1945末　米英ソ３国外相会議（モスクワ）：５年間、米英ソ中（蒋介石）の信託統治、その間に独立国家建設の準備
・米ソ共同委員会が朝鮮人の諸団体と協議
・信託統治に反対する大衆運動
・朝鮮共産党は外相会議を支持
1946、47　米ソ共同委員会が決裂、朝鮮問題を国連総会に付託
1948･5　国連臨時朝鮮委員会において南朝鮮だけの単独選挙
　　･8　南朝鮮で米型大統領制に議員内閣制を加えた憲法を制定、大韓民国が成立（初代大統領李承晩）
　　　　北朝鮮で朝鮮民主主義人民共和国（首相金日成）

�A朝鮮戦争　トップ
1950･6･25　戦争勃発、北攻勢、３８度線越える
・国連安保理、ソ欠席、米提案採択、１６カ国国連軍の組織、総司令部東京、マッカーサー総司令官
1950･9　国連軍、仁川上陸、３８度線越える、鴨緑江まで進出
1950･10　中国人民義勇軍、「抗米援朝」、ソウル占領、３８度線を挟んだ膠着
・核兵器使用や中国攻撃を主張するマッカーサー解任
1951･6　休戦交渉開始（ソ国連代表マリクの提案）
1952･11　アイゼンハウアー当選（早期停戦を公約）
1953･3　スターリン没
1953･7･27　休戦協定調印

�B1960年代以降の韓国　トップ
1950末　米の経済援助削減、経済不況、国民の不満と民主化要求
1960･4　革命運動：学生中心、民主化・統一・経済的自立をめざす、李承晩失脚
1961･6　朴正熈の軍部クーデタ
1963　民政へと移行、大統領に就任、強権体制維持、対米依存継続、対日関係改善
1965　日韓基本条約：日資本をてこに経済発展を図る
・韓国・台湾・香港・シンガポールのアジアＮＩＥＳ、「４匹の昇竜」、権威主義的独裁
1972　南北共同声明：統一の原則を定める
・朴正熈（パクチョンヒ）は「維新体制」（第４共和政）を発足：民間での統一論議を押さえ込むため
1973　金大中（キムテジュン）事件：民主化運動の指導者で大統領候補の金大中を東京から拉致
1979　朴正熈暗殺、自由と統一を求める運動が高揚
1980　軍部が戒厳令、光州事件：民主化運動を厳禁する軍に抵抗する学生・市民を軍が虐殺
1980　全斗煥（チョンドゥホァン）政権（第５共和政）：軍人出身
1984　訪日、日韓関係の強化
1986　原油価格の低落・円高などにより韓国経済は順調に成長、政権の不正蓄財が暴露され失脚
1987･6･29　盧泰愚（ノテウ）：民主化宣言（大統領直接選挙への改憲、政治犯の復権、言論の自由など）、大統領選に当選
1988　国会議員選挙：野党躍進、平民党（金大中）を排除し３大政党による保守合同
・中ソとの接近
1990･9　韓ソ国交樹立
1991　南北朝鮮の国連同時加盟
1992　金泳三（キムヨンサム）大統領当選
1993　金泳三政権成立：３２年振りの文民政権

＜６＞中国
�@中国における社会主義建設　トップ
1942　米英との不平等条約撤廃
大戦末　国共対立（日本軍・傀儡政府軍の武装解除問題で、華北では武力衝突）
1945･8　双十協定（重慶）：毛沢東と蒋介石、内線回避・平和的統一
1946･1　停戦協定（米仲介）
1946･1　政治協商会議（重慶）開催：「平和建国綱領」などの「五項決議」、国民党はこれを無視
1946･7　国共内戦
・米援助のもと国民党軍が優勢、深刻なインフレ、米からの借款・援助、民族資本家の不満
・毛沢東の新民主主議論、解放区における「中国土地法大綱」にもとずく地主制土地所有の廃止、土地均分化
1947半　人民解放軍の反攻
1949･9　人民政治協商会議：諸党派代表が北京に集結、労働者階級を指導者に、労農同盟を基礎とする人民民主主義、ブル民と各民族の団結のもと反封建・反帝・反官僚資本
1949･10･1　中華人民共和国の成立（北京）：毛沢東国家首席、周恩来首相
1949末　人民解放軍が中国全土を解放（蒋介石は台湾に逃れ中華民国政府を建国）
・漸進的に社会主義建設、農民への土地分配、近代的工業を国営化、中小企業の育成、伝統的家族制度の打破
1950･2　中ソ友好同盟相互援助条約調印：日に対する共同防衛、中国復興のための経済援助、「向ソ一辺倒」、その代償として中がモンゴル人民共和国の独立を追認
1952末　農工業生産が建国前水準を上回る、共産党の政治支配強化
1953　第１次５ヵ年計画：農業と手工業の集団化、社会主義的工業化
1954･9　全国人民代表者会議：新憲法採択
1958　「大躍進運動」：「早く、立派に」社会主義を建設する「総路線」
・農村の集団化、人民公社の設立（農業生産・商工業・教育・文化・軍事・福祉を管理する行政単位）、工場労働者の疲弊・機械の消耗・農民の生産意欲の低下を招く
1959　自然災害と大凶作が以後３年間つづく
1959　国家首席が毛沢東から劉少奇へ
1961　重工業のテンポを落とす、農業と軽工業の回復・農民の私有地を増やす「調整」政策

�A中ソ対立　トップ
・ソの平和共存路線・社会主義への平和的移行が中の武装闘争路線と対立、スターリン批判は毛沢東批判に通ずる
1959　チベットでダライ・ラマ中心の反中国運動、鎮圧中、インド軍と衝突、ソはインド支持、中への核兵器開発のための技術援助を破棄
1960　ソ連人技術者引き上げ、経済援助破棄を通告
・キューバ危機、部分的核実験停止条約を中が批判
1963　中ソ共産党の公開論争、平和共存を「修正主義」と批判
1964　核保有国になる
1964　仏と外交関係を樹立
1968　ソのチェコ介入、中は「社会帝国主義」と批判
・ソは「教条主義」「極左日和見主義」（文化大革命）と批判
1969　珍宝島（ダマンスキー島）で武力衝突：アルバニア以外はソ支持

�B文化大革命　トップ
・漸進的な調整政策への急進主義からの攻撃、社会主義段階においても階級闘争が存在、ブルジョワ思想を取りのぞく革命を継続、修正主義防止のため走資派（「資本主義の道を歩む実権派」）から権力を奪取する権力闘争
1966　林彪（毛沢東や軍を率いる）が劉少奇や�ｹ小平ら実権派を打倒しプロレタリア文化大革命（教育・文芸・学術などの上部構造を下部構造に合致させるように変革）を提起
・官僚化を改め、大衆の意志を直接政治に反映させるための思想革命
・大学・高校での紅衛兵、「造反有理」のスローガン、旧文化破壊の街頭闘争
1968　実権派失脚

�C米中国交正常化　トップ
1969･7　ニクソン・ドクトリン：アジアへの直接的軍事介入を回避、核の傘の下で同盟国が自主防衛、米地上軍の段階的撤兵と戦争のヴェトナム化
1971･4　ピンポン外交：米卓球選手団が中国に招待
1971･7　キッシンジャー補佐官が秘密裏に北京訪問、周恩来と会談、ニクソン訪中が決定
1971･10　国連総会：中国の国連復帰、台湾国民政府の追放可決
1972　ニクソン訪中：毛沢東・周恩来と会談
1979　米中国交正常化（米カーター政権）

�D近代化路線　トップ
1969　林彪事件：林彪が排斥される、国外逃亡途上飛行機事故で死亡
・�ｹ小平ら旧幹部や知識人が復活、周恩来は彼らと協力して秩序回復と経済再建をめざす
・文革推進派（江青＝毛沢東夫人ら）は「批林批孔運動」展開、毛沢東個人崇拝、周恩来や�ｹ小平ら実務派との対決
1976･1　周恩来没
1976･4　周恩来を追悼する天安門での集会、文革派・毛への批判、反革命として鎮圧
1976･6　毛沢東没、華国鋒首相が「４人組」（江青ら文革派）を逮捕、クーデタに成功
1977　華国鋒首相が�ｹ小平を党副首席として復活することを認める、「４つの現代化」（国防・工業・農業・科学技術）

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