冷戦（第３部　８．）　　　ホームへ戻る

＜１＞戦後の国際体制
�@国際連合
�A国際経済の再建
＜２＞戦後のヨーロッパ
�@西側
�A東側
＜３＞冷戦
�@冷戦の始まり
�Aドイツ分裂とＮＡＴＯ
＜４＞冷戦下の米ソ
｛米｝
�@1940〜50年代
�Aケネディ・ジョンソン政権　1960年代
�Bキューバ危機　1962年
�C米、公民権運動、ヴェトナム反戦運動 1960年代
｛ソ連・東欧｝
�@1940〜50年代
�Aソ連の平和共存路線、スターリン批判
�B東欧諸国
＜５＞ヨーロッパ統合
＜６＞核兵器開発競争と反核平和運動の拡大

◎前へ（第３部　７．第２次世界大戦）
※ 問題と解答

＜１＞戦後の国際体制
�@国際連合　　トップ　　　【参照】国際連合（歴史用語解説・英文付き）
1941･8　大西洋憲章：「一般的安全保障の恒久制度の樹立」
1941･12　ワシントンでの連合国共同宣言：枢軸国への徹底抗戦
1942･1　連合国共同宣言（大西洋憲章をソ連が承認）
1943･10　モスクワ宣言：米英中ソ、外相会談、国際平和機構の設立の必要性、安全保障の基本原則
1944･8ｰ10　ダンバートン・オークス会議：米英中ソ、国連憲章草案（安保理が総会に優越、米英仏ソ中が安保理の常任理事国）
1945･2　ヤルタ会談：拒否権の範囲（常任理事国）に付いて米ソ合意、ソの国連加盟
　　　･4　サンフランシスコ会議：連合国５０カ国、国連憲章採択
　　　･10　国際連合発足：連合国５１カ国
1946･1　第１回国連総会（ロンドン）：本部ニューヨーク
・国際社会の平和の維持と確立、経済的・社会的・文化的・人道的問題の解決、基本的人権と自由の擁護、を目的とする
・総会：加盟国が１票、多数決（一般事項は過半数、重要事項は２／３）、国際問題の討議と勧告
・安全保障理事会：米英仏中ソが常任理事国、非常任理事国、国際紛争解決のために国際連合軍による軍事制裁、拒否権を認める、大国一致の原則、経済的・外交的・軍事制裁権
・経済社会理事会：UNESCOユネスコ国際連合教育科学文化機関（本部パリ、教育科学文化を通じて国際協力促進、米脱退1984、英・シンガポール脱退1985）、ILO国際労働機関（本部ジュネーヴ、各国政府と使用者・労働者の代表が意見を交換し協定を結ぶ仲介）、WHO世界保健機関など
・国際司法裁判所（ハーグ）
・信託統治理事会

�A国際経済の再建　トップ
・社会主義経済圏の拡大、資本主義経済圏の縮小
・ブロック経済（関税引き上げ、為替レート切り下げ、輸入制限）による貿易・資本の移動制限への反省から通商の自由・各国経済の安定化・経済協力をめざす

1944･7　ブレトン・ウッズ会議：連合国４４カ国、国際通貨基金（ＩＭＦ国際的金融協力・貿易拡大、国際収支赤字国の支援、国際通貨体制の安定）・国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行、発展途上国への工業融資、農業金融融資）の設立合意（1945･12発足）
1947　関税並びに貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ、本部ジュネーヴ、関税その他の貿易障害を軽減、通商の差別待遇）調印（1948発足）
・ＩＭＦ・ＧＡＴＴ体制：米ドルを基軸通貨として構築、「自由・無差別・多角」貿易体制
・マーシャル・プラン：ヨーロッパや日本への資金援助、それら製品の輸入拡大

＜２＞戦後のヨーロッパ
�@西側　トップ
A：独
＊ポツダム会談
・米英仏ソ４カ国による分割占領、ベルリンも共同管理
・非軍事化、非ナチ化、民主化、工場解体の合意
・連合国管理理事会（米英仏ソ４カ国の最高指令官）が占領下独の施策、単一の経済単位とする
・領土変更（東プロイセンの北部はソ・南部はポーランド、オーデル・ナイセ線が暫定的な国境線）
＊国際軍事裁判（1945･10、ニュルンベルク）

B：オーストリア
・４連合国共同管理、ウィーン中央政府に大幅な自治権
1955･5　国家条約で独立を回復
　　　･10　永世中立を宣言

C：その他枢軸国
1947　パリ講和条約：軍備制限、賠償
・イタリア：植民地喪失、トリエステは国連管理下（英米ユーゴ軍占領）
・フィンランド：カレリアをソに割譲
・ルーマニア：ベッサラビア・北部ブゴヴィナをソに割譲
・ルーマニア：1937以前の国境線

D：英
1945･7　総選挙：保守党敗北（共産主義の脅威）、労働党圧勝（労働者福祉、社会改造計画）
1945ｰ51　アトリー労働党内閣
・石炭・電力・鉄鋼・航空産業・イングランド銀行など重要産業の国有化
・包括的な国民保険制度の導入（失業保険、疾病保険、年金）
・福祉国家体制の成立
1949　アイルランド共和国：エールが英連邦離脱
1964　ウィルソン労働党内閣
1967　ポンド切り下げ

E：仏
・ヴィシー政権・対独協力者への訴追
1945･10　総選挙：共産党が得票率１位、社会党が２位、保守・社共の連立内閣継続
・フランス銀行・エネルギー産業・石炭などの国有化、社会保障制度の拡充
1946･10　新憲法
1947･1　オリオール大統領、第４共和政（1946ｰ58）
・社会党・人民共和派・急進派の連立内閣と共産党・右派ドゴール派との対立
1963　仏独相互協力条約：和解成立、「パリ・ボン枢軸」がヨーロッパ統合の推進力に
・６０代後半：社会民主主義勢力の進出が顕著、学生・青年大衆の運動
1958　ド・ゴール、大統領権限を強化した憲法改正、第５共和政
1959･1　ド・ゴール、大統領に就任
1960　原爆実験成功
1962　ド・ゴール、大統領の直接選挙を目指す憲法改正の国民投票に勝利
・「フランスの栄光」、米ソの世界支配に挑戦、第３世界の支持、英のＥＥＣ加盟を拒否、ソ連との通商協定、第３世界への米の軍事介入を非難
1964　中国を承認
1966　ＮＡＴＯから脱退
1968　５月革命：学生・労働者中心
1969　ド・ゴール退陣、ポンピドゥー大統領

F：伊
・国民解放委員会（キリ民党、社会、共産、自由の連立内閣）がファシストの公職追放
1946･6　国民投票により君主政廃止、共和政へ

G：ベネルクス３国
・ベネルクス関税同盟

H：スカンディナヴィア
・社会民主主義の政権、社会福祉国家

�A東側　トップ
1944･10　スターリン・チャーチル秘密協定：ルーマニア・バルガリア・ハンガリーでのソ優越、ユーゴでの英ソ対等、ギリシャでの英優先、ポーランドでは東部をソ・旧ドイツ領をポ
・対独抵抗統一戦線（共産党・社会党・農民党・ブルジョワ政党の連立）、農地改革による地主制の一掃、大工業の国有化
・ソの後押しを受けた共産党の勢力増大
1947　ポ、ポーランド労働党（共産党）大勝、ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・ユーゴ・アルバニアで人民民主主義（共産党１党独裁）成立
・ソ連型中央統制計画経済、工業化、農業集団化
・ユーゴのみ労働者自主管理、（コミンフォルムからの除名）
【参照】ティトー（歴史用語解説・英文付き）

＜３＞冷戦
�@冷戦の始まり　トップ
1946･3　チャ−チル「鉄のカ−テン」演説（フルトン）：バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで
1947･2　英、ギリシャ・トルコへの財政援助の打ちきり、米の肩代わりの要求
1947･3　米、トル−マン・ドクトリン：封じ込め政策（世界は全体主義体制と自由主義体制とに２分、恐怖と弾圧による言論・自由の抑圧、全体主義の侵略の脅威、専制政治に抵抗している国を援助、ギリシャ・トルコへの経済・軍事援助を開始
1947･6　マ−シャル・プラン（ヨ−ロッパ経済復興援助計画）：ソ・東欧は不参加
1947･10　コミンフォルム（共産党情報局）（−56）：ソ・東欧・仏共・伊共、各国共産党の政治的結束を固める
1948　欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）：西側６カ国、マーシャルプラン受け入れのため
・西欧経済の急速復興、仏伊の共産党抑制
1948･6　ユーゴをコミンフォルムから追放
1949･1　経済相互援助会議（コメコン、ＣＯＭＥＣＯＮ）：東欧・モンゴルなど９カ国

�Aドイツ分裂とＮＡＴＯ　トップ
・独からの賠償取り立て問題で米ソ対立：米は経済復興重視により経済的統合を強調、ソは大企業国有化と土地改革による非ナチ化・賠償のための工場解体とソへの移送
1947･3､11　４カ国外相会議（モスクワ、ロンドン）：不調、西側はソとの交渉を断念、３国占領地帯に連邦制国家を樹立する意志
1948･2　チェコスロヴァキアのクーデタ：共産党が実権
1948･3　西ヨーロッパ連合条約（ブリュッセル条約、ＷＥＵ）：英仏ベルギー蘭ルクの５カ国、反共軍事同盟
1948･3　４カ国でのドイツ管理理事会でソ代表退場
1948･6　西側占領地帯で通貨改革：新ドイツ・マルク導入、東側でも新東ドイツ・マルク導入
1948･6　ソ、ベルリン封鎖：西ベルリンの電気・ガス供給停止、鉄道・道路・運河の交通路遮断、西側３国の軍撤退を要求
・西側は空輸作戦
1949･4　北大西洋条約：米カナダ英仏ベネルクス３国伊デンマークなど１２カ国、協力して防衛、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
1949･5　西、ボン基本法制定
1949･8　西、第１回連邦議会選挙、首相アデナウアー（キリ民同盟）
1949･9　ドイツ連邦共和国成立、首都ボン
1955　西ドイツのＮＡＴＯ加盟
1955　ワルシャワ条約機構

（西ドイツ）
・アデナウアー首相、仏との友好関係を軸に西側への統合
1959　ＳＰＤ、マルクス主義を放棄、新綱領（ゴーデスベルク綱領）、ホワイトカラーからカトリックまで支持を広げる
1966　キージンガー大連合政権：キリスト教民主党・ＳＰＤ
1968　学生たちの運動
1969　キージンガー大連合政権崩壊

＜４＞冷戦下の米ソ
｛米｝　トップ
�@1940〜50年代
1946　タフト・ハーレー法：労働組合の規制、スト頻発を背景に、大統領の拒否権に抗して議会で成立、ＡＦＬとＣＩＯの合同
1947　「赤狩り」活発化：共産主義者とその同調者への攻撃
1948･11　トルーマン、大統領選挙再選
・フェア・デイール政策：福祉政策の充実をめざす、最低賃金引き上げ、低所得者向け公共住宅、封じ込め政策の右傾化
1950　マッカーシズム：上院議員マッカーシー中心、進歩的知識人・芸術家・演劇・映画関係者・ニューデイール派政治家などリベラル派の打撃大
1952　アイゼンハウアー（共和党）、大統領選当選、ダレス国務長官
・巻返し政策：核兵器による大量報復戦略、が、冷戦構造の変更は不可能、反共軍事体制、第３世界への支配強化
・ソの核兵器開発、平和攻勢にあい、米外交はてずまり

�Aケネディ・ジョンソン政権　1960年代　トップ
1961　ケネディ（民主党）大統領就任
・ニュー・フロンティア政策：対ソ対話路線、第３世界への経済界発と近代化援助、ヴェトナムへの軍事介入、減税による個人消費と企業投資の刺激、強力な公民権法案を議会に提案（人種差別廃止運動に理解）
1963　ケネディ暗殺、ジョンゾンが副大統領から昇格
1964　公民権法成立
1965　「偉大な社会」計画（福祉政策推進、健康保険制度の創設、黒人の公民権拡大、新移民・女性・黒人の教育体系充実）、ヴェトナム戦争への介入拡大

�Bキューバ危機　1962年　トップ　　　【参照】キューバ危機（歴史用語解説・英文付き）
1901　プラット修正条項：米海軍基地建設
・米資本の砂糖依存モノカルチャー、金融・鉄道・電信・電話など重要産業の米資本支配
1934　プラット修正条項破棄
・バティスタ政権：親米
1952　バティスタがクーデタで大統領に就任
・カストロらの武装闘争、いったんメキシコに亡命
1956　カストロ、ゲヴァラとともに再入国
1959　キューバ革命：バティスタ政権打倒、カストロ首相
・小作農に土地分配、大企業国有化（1960）
・米、革命がラテンアメリカの反米運動を刺激することを恐れ、キューバへの砂糖輸入割当量削減など経済的圧迫
1961　米、キューバと国交断絶、反革命キューバ人のキューバ侵攻を支援
1961　カストロ政権、社会主義宣言、ソ連寄り
1962　米州機構からキューバを除名、食料・医療品以外の全面禁輸
1962　米、キューバのミサイル基地・ソ連からの武器輸入を確認
・「キューバ危機」：ケネディ政権が海上封鎖、ミサイル搬入阻止、キューバからのミサイル攻撃に対してはソ連に報復、フルシチョフはミサイル撤去の代わりに米のキューバ不侵攻の約束を取り付け、危機を回避
・以後、米ソの平和共存が進む
1963　部分的核実験停止条約

�C米、公民権運動、ヴェトナム反戦運動 1960年代　トップ　
・公民権運動：南部の人種隔離政策への抗議運動、病院・教育・雇用・司法・公共施設利用などにおいて白人と同等の権利を要求
1954　座りこみによる大衆運動
・キング牧師（ガンディー思想に共鳴、非暴力・大衆直接運動を指導）
1963･8　ワシントン行進：２５万人参加、公民権運動最高潮
1964､65　公民権法成立
1964ｰ68　「長い熱い夏」、貧困からの脱出を求める黒人暴動、黒人の人種的特性や文化的伝統を強調する反体制運動
1960年代前半　学生運動活発化
1960年代後半　ヴェトナム反戦運動、徴兵拒否・侵略戦争拒否の反体制運動
【参照】キング牧師と公民権法（歴史用語解説・英文付き）

｛ソ連・東欧｝　トップ
�@1940〜50年代
1943　ソ、工業の復興始まる
1946　第４次５ヵ年計画：重工業復興、鉱業生産倍増
1950　工業生産戦前水準に回復
・ミサイル開発など軍事開発、消費物資の生産は遅れる
1953･3　スターリン没

�Aソ連の平和共存路線、スターリン批判　トップ
1953　党第１書記フルシチョフを中心とした集団指導体制
1953･7　朝鮮戦争休戦協定
1954　ジュネーヴ会議（インドシナ戦争休戦のため）
1955　ユーゴスラヴィアと和解、オーストリアと国家条約締結、西ドイツと国交樹立、東ドイツと主権回復協定
1955･7　ジュネーヴ４巨頭会談
1956･2　ソ連共産党第２０回党大会：平和共存路線への転換（体制の異なる国家官の平和共存、戦争は不可避ではない、社会主義への以降は多様であり暴力によらない）、スターリン批判（個人崇拝、抑圧・粛清への批判）
1958　フルシチョフ党第１書記兼首相、指導権確立
1962　第２２回党大会：新綱領採択、第２次スターリン批判開始、ソルジェーツィニンの小説を公表許可
・キューバ危機に対する軍部の不満、対中関係の悪化、農業政策の失敗、党の指導性削減に対する党幹部の反発
1964　解任、ブレジネフ第１書記、コスイギン首相、スターリン批判中止、改革進まず
1968　チェコスロヴァキア介入、国内改革派への弾圧

�B東欧諸国　トップ
・スターリン批判以後、東欧諸国での、集団指導体制への移行、粛清犠牲者の名誉回復、重工業偏重の緩和、生活水準の引き上げ
・東欧指導部の動揺、反ソ感情が民族の自主独立を求めるナショナリズム運動への発展、反ソ暴動をソ連軍が鎮圧
1956･6　ポーランドのポズナニでの労働者の抗議運動
1956･10　ポーランドのゴムウカ（自主路線を唱え投獄されていた）が党第１書記に：「社会主義のポーランドの道」（カトリック・知識人団体の自治拡大、農業・小企業・小売業など小経営の振興、生産目標に付いての労働者との協議）
1956･10　ハンガリーの改革支持の大衆デモがソ連軍と衝突、改革派ナジ・イムレ首相（ＷＴＯ脱退、中立化、複数政党制、非共産党組織との連立）
1956･11　ハンガリーへのソ連軍の介入、ナジ逮捕、運動鎮圧（ハンガリー事件）、その後カーダール政権成立（ソ連の支持、６０年代には経済改革路線）
1959　フルシチョフ、訪米、キャンプ・デーヴィッドでアイゼンハウアー大統領と会談（アイク訪ソと米英仏ソ４カ国首脳会談の約束、が実現せず）
1968･8　東西ベルリンの壁
1968　プラハの春（チェコスロヴァキア）
・ノヴォトニー第１書記（非スターリン化を遅らせる）
・ドプチェク第１書記、「人間の顔をした社会主義」、政治犯の釈放、検閲の廃止、外国旅行の権利、企業の自主管理、西ドイツとの友好関係、連邦形成などの改革、「２千語宣言」（共産党権限の抑制、改革推進のための市民の組織化､1968･6）
・ソ連はＷＴＯ５カ国とともに介入
・フサーク新指導部、「正常化」改革派を追放
・ブレジネフ・ドクトリン（制限主権論）：社会主義体制を守るために一国の主権は制限される

＜５＞ヨーロッパ統合　トップ
・ヨーロッパ経済協力機構（ＯＥＥＣ）：マーシャルプラン受け入れのため、経済協力
1948　ベネルクス関税同盟
1952　ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）：仏西独ベネルクス３国伊、シューマン・プラン（仏外相ロベール・シューマン提案）による
1958　ヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）：ローマ条約に基ずく
1958　ヨーロッパ原子力共同体（ユーラトム，ＥＵＲＡＴＯＭ）：原子力エネルギーの共同管理・開発
1960　ヨーロッパ自由貿易連合（エフタ、ＥＦＴＡ）：英北欧スイスオーストリア、緩やかな経済統合により自由貿易を実現
1967　ヨーロッパ共同体（ＥＣ）：単一の閣僚理事会と委員会を持つ、ＥＣＳＣ・ＥＥＣ・ＥＵＲＡＴＯＭを統一、関税・数量制限などの貿易制限を撤廃、域内貿易を自由化、域外に対しては共通関税を設けて関税同盟を結成、共通の農業・エネルギー・運輸政策、資本・労働力の自由化

＜６＞核兵器開発競争と反核平和運動の拡大　トップ
1945･7　米、原爆実験に成功
1949　ソ連、原爆実験に成功
1952･11　米、水爆実験に成功
1953･8　ソ連、水爆実験に成功
1957　ソ連人工衛星「スプートニク」１号打ち上げ成功、ミサイル開発競争
・英（1952）、仏（1960）、中（1964）、印（1974）核保有、核拡散
1949　第１回平和擁護世界大会：核兵器禁止・ブロック反対
1950　ストックホルム・アピール：平和擁護世界大会常任委員会、核兵器の無条件禁止を要求、５億人の署名
1955　ラッセル・アインシュタイン宣言：核戦争による人類絶滅の危機克服を訴える１１名の科学者
1957　第１回パグウォッシュ会議：ラッセル・アインシュタイン宣言を具体化
1957　ゲッティンゲン宣言：西ドイツの物理学者、原子力研究を平和目的に限定

【参照】ラッセル・アインシュタイン宣言（歴史用語解説・英文付き）

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