ヴェルサイユ体制（第３部 ４．） ホームへ戻る
＜１＞第１次世界大戦の終結
（１）ウィルソンの１４ヶ条
（２）ドイツ革命
＜２＞ヴェルサイユ体制
（１）パリ講和会議
（２）国際連盟の成立
＜３＞1920年代の欧米
（１）イギリス
（２）フランス
（３）アメリカ合衆国
（４）ソヴィエト連邦
（５）イタリア
（６）ドイツ
◎前へ（第３部 ３．第１次世界大戦とロシア革命）
◎後ろへ（第３部 ６．世界恐慌と軍国主義）
※問題と解答
＜１＞第１次世界大戦の終結 トップ
（１）ウィルソンの１４ヶ条
1918･1 米大統領ウィルソン、１４ヶ条発表
１：秘密外交の廃止 ２：海洋の自由 ３：経済障壁の撤廃 ４：軍備の縮小
５：植民地住民の利益尊重 ６：露からの外国軍の撤退 ７：ベルギーの回復 ８：アルザス・ロレーヌの仏への返還 ９：伊・オ国境の調整 １０：オ領内の民族自決 １１：バルカン諸民族の公正な関係樹立 １２：トルコ領内の民族自決 １３：ポーランド独立 １４：恒久的国際平和機関の設立
（２）ドイツ革命 トップ
1918･3 独、ヒンデンブルクやルーデンドルフの指揮下で反撃
･8 独軍総退却
･9 ブルガリア降伏
･10 トルコ降伏
･10･4 独、バーデン公マックス首相、独が米に休戦を申し入れ
･11･3 独、キール軍港の水平の反乱：艦隊出動を水兵達が拒否
＜ドイツ革命勃発＞
･11･9 ベルリン革命：スパルタクス団カール・リープクネヒトがレーテ共和国宣言、レーテ（評議会、兵士・労働者の代表）が各地に組織
･11･10 皇帝、オランダに亡命（ドイツ共和国成立）、社会民主党エーベルト（大統領）がシャイデマン（首相）首班の臨時政府を組織してレーテに対抗
･11･11 新政府（臨時政府）、連合国に降伏（コンピエーニュの森で休戦条約に調印）
･11 オ革命：ハプスブルク支配終焉
･11･4 オ、連合国と講和条約
1919･1 ドイツ共産党（スパルタクス団が改名）の１月蜂起
・臨時政府と軍部が鎮圧、ローザ・ルクセンブルクとカール・リープクネヒトは虐殺される
・臨時政府の指導力確立
＜２＞ヴェルサイユ体制 トップ
（１）パリ講和会議
1919･1 パリ講和会議
・米ウィルソン、英ロイド・ジョージ、仏クレマンソーが主導（日西園寺公望、伊オルランド）
・仏は対独復讐、自国の安全保障を主張
・独は会議への参加不可
a) ヴェルサイユ条約（対独）1919･6･28調印 【参照】（史料）ヴェルサイユ条約（歴史用語解説）
１：アルザス・ロレーヌは仏に割譲、ザール炭田は１５年間国連管理の後人民投票で帰属決定（1935･1 独帰属）
２：ポーゼン・西プロイセン（ポーランド回廊）をポーランドに割譲、上シュレジェン（1921ポーランド帰属）と東プロイセン南部（1921独帰属）は人民投票で帰属決定
３：ダンチヒは自由都市、国連管理（ポーランドに使用権）
４：北シュレスヴィヒは人民投票によってデンマーク領
５：海外植民地は全て放棄（東アフリカは英、トーゴ・カメルーンは英仏、赤道以北の南洋諸島は日が赤道以南の南洋諸島は豪が国連の委任を受けて統治）
６：徴兵制撤廃、陸軍１０万海軍１万５千艦艇３６隻潜水艦空軍保有禁止
７：ライン左岸及右岸５０ｋｍ武装禁止（左岸は１５年間連合国が保障占領）、バルト海沿岸の軍事施設禁止
８：賠償金１３２０億マルク（ロンドン賠償会議1921･4で決定）
b) サン・ジェルマン講和条約（対オ）1919･9
１：オ・ハンガリー・チェコスロバキア３共和国に分割
２：セルビア・モンテネグロにボスニア・ヘルツェゴビナ・クロアティア・スロヴェニアを含めセルヴ・クロアート・スロヴェーン王国（1929からユーゴスラヴィア王国）を建設
３：ポーランドにガリツィア地方大半、ルーマニアにトランシルヴァニア、伊に南チロル・イストリア・トリエステを、それぞれ割譲、フィウメ独立承認
４：今後独と合併せず
c) ヌイイ条約（対ブルガリア） 1919･8
１：南ドブルジアをルーマニアに、東マケドニアをユーゴスラヴィアに、西トラキアをギリシャに割譲
d) トリアノン条約（対ハンガリー）1920･6
１：トランシルヴァニアがルーマニアに、南ハンガリーがユーゴスラヴィアに、スロヴァキアとルテニアがチェコスロヴァキアに割譲
e) セーブル条約（対トルコ）1920･8
１：イスタンブル周辺をのぞくヨーロッパ領（ルメリア）を喪失
２：キプロスを英に割譲
３：イラク・パレスティナ・ヨルダンは英委任統治、レバノン・シリアは仏委任統治
＊ヴェルサイユ体制
・上記諸条約によって規定された第１次世界大戦後のヨーロッパの国際政治体制
（特徴）
・米の役割増大、ソ連の登場、アジア・アフリカの民族運動の進展、「西洋の没落」
（２）国際連盟の成立 1920･1 トップ
・目的：国家間の紛争を仲裁して戦争防止につとめる
・連盟規約を破った国には経済制裁
・独立、領土保全、軍備制限、国際法規確立、委任統治方式による植民地管理、文化的人道的事業の推進
・国際司法裁判所の設置
・米不参加（1920･3決定）、独ソ当初不参加（1926独､1934ソ参加、1939ソ除名）、英仏伊日４カ国常任理事国、連盟弱体、1933独日脱退
・本部ジュネーヴ、総会（１国１票、全会一致）、理事会（常任理事国と非常任理事国）、事務局、国際司法裁判所（ハーグ）、国際労働機関（ＩＬＯ）
＜３＞1920年代の欧米 トップ
Ａ｛第２次世界大戦で連合国となる国々｝
（１）イギリス
・米からの多額の戦債、貿易不振、失業者
＊ロイド・ジョージ挙国一致内閣（1916-22）
・自由党・保守党・労働党の連立
1918 第４回選挙法改正：３０才以上女性に選挙権
1919 アイルランド自治法：自治領に
＊労働党内閣の成立（第１次マクドナルド内閣 1924･1-10、第２次 1929-31）
1918 第４回選挙法改正：３０才以上女性に選挙権
1924 労働党第２党に進出、労働党内閣（マクドナルド首相、自由党との連立）、ジノヴィエフ書簡事件（コミンテルンのジノヴィエフが労働党に革命を強要したとするでっち上げ）により崩壊
1926 炭鉱夫の９日間ゼネスト、敗北
1928 第５回選挙法改正：２１才以上男女に選挙権
1929 労働党第１党に、第２次労働党内閣、自由党衰退、保守・労働の２大政党に
＊アイルランド問題
1922 アイルランド自治国を認める（北部６州アルスター州を除く）
・大戦中からのシン・フェイン党の独立運動実る
・シン・フェイン党左派デ・ヴァレラが選挙で大勝
1937 人民投票により新憲法制定、完全独立しエール共和国成立
＊イギリス連邦
1926 帝国議会で、本国と自治領との平等、自治領の条約締結権・国連加盟権承認
1931 ウェストミンスター憲章：自治領をイギリス連邦の下に組織
（２）フランス トップ
・戦場となり被害大、独からの賠償金取立の必要
＊右派、中間派よりなる国民ブロックの対独強硬政策
1923 ポワンカレ内閣（1922-24）、ルール地方の軍事占領（ベルギーとともに）
・現物による賠償取立、独はサボタージュなど消極的抵抗、国際世論（英など）により失敗（1923･9中止）
1921-27 東欧４カ国（小協商国）との相互援助条約：ポーランド、ルーマニア、チェコスロヴァキアなどバルカン諸国と同盟、対独包囲の安全保障、対ソ防御、仏資本投下
＊社会党、急進社会党の左派連立内閣 1924-25
1924 ソ連承認
1925･12 ロカルノ条約：外相ブリアン（独外相シュトレーゼマン）、英仏独伊ベルギーポーランドチェコスロバキアの代表参加、英仏（伊）ベルギーと独との国境現状維持、英伊がこれを保障、紛争生じたときは７カ国が調停する仲裁裁判所を設置、ラインラント非武装化のライン協約、独の国連加盟決定（加盟1926）（独の国際社会復帰とヨーロッパの安全保障）
1925 左派連合エリオ内閣（1924-25）崩壊
＊挙国一致内閣 1926-29
1926 右派ポワンカレ首班挙国一致内閣（1926-29）成立
1928 通貨切り下げ、インフレ解消、以後工業力回復
1928 （パリ）不戦条約：米国務長官ケロッグ・仏外相ブリアン、米ソ日など６５カ国加盟、侵略行為への制裁無し、自衛戦争肯定、違反規定無し 【参照】（史料）不戦条約の条文（歴史用語解説）
（３）アメリカ合衆国 トップ
・空前の経済的繁栄、ＮＹウォール街が金融センターに、債権２７０億ドル、工業生産世界の４２％、電話・自動車（フォード）の普及、ラジオ・映画・ジャズなどの文化
・国際政治をリード、国際会議で外国的指導権を発揮
＊反動化
・ボリシェヴィズムへの警戒から反共政策、Ｋ・Ｋ・Ｋなどの活動
・ワスプ（White Anglo Saxon Protestant）：白人中産者層の形成
1919 禁酒法
1920 サッコ・ヴァンゼッティ事件：左翼伊系移民の２名が強盗犯とされ処刑
【参照】サッコ・ヴァンゼッティ事件、移民法（歴史用語解説・英文付き）
＊ハーディング大統領（共和党、1921-23）
・「正常への復帰」、孤立主義、ヴェルサイユ条約批准否決
1921 移民法
1921･11 ワシントン会議（-1922･2）
・米英仏日伊中蘭ポルトガルベルギー９カ国、海軍軍縮、太平洋・中国問題
1921･12 ４カ国条約（米英仏日）：太平洋における各国領土の権益を相互に尊重、日英同盟破棄
1922･2 海軍軍縮条約（米英日仏伊）：主力艦保有トン数割合を５・５・３・1.67・1.67とする、１０年間主力艦建造行わず
1922･2 ９カ国条約（すべて）：中国の領土保全・主権在民・機会均等・門戸開放、日の青島・山東省の権益と英の威海衛の租借地を中に返還、石井・ランシング協定破棄
｛ワシントン体制｝
ワシントン条約により成立したアジア・太平洋地域の国際体制、英米により日の中国進出を阻止、ヴェルサイユ体制をアジアにおいて補完（ヴェルサイユ・ワシントン体制）
＊クーリッジ大統領（共和党、1923-29）
・「黄金の２０年代」、農村布教の進行
1924･4 ドーズ案：米ドーズ委員長の国際専門家会議、賠償総額にはふれず、５年間の年賦支払計画（支払期限の緩和）、米からの多額の資本が独に提供、独経済安定（仏ベルギーのルール撤兵）
1924･5 移民法：中国・日本などからのアジア系移民禁止（排日条項）
1927 ジュネーヴ海軍軍縮会議：補助艦制限をめぐって、伊仏不参加、日米英対立、失敗
1928 （パリ）不戦条約：米国務長官ケロッグ・仏外相ブリアン、米ソ日など６０カ国以上加盟、違反規定無し
＊フーヴァー大統領（共和党、1929-33）
・「永遠の繁栄」
1929･6 ヤング案：米ヤング委員長、以後５８年で３５８億マルク支払（大幅減額）
（４）ソヴィエト連邦 トップ
ａ戦時共産主義 1918-21
＊内戦、対ソ干渉戦争 1918-22
1918･5 チェコ兵捕虜の反乱、干渉戦争開始
｛反革命軍｝
・白軍（反革命軍）：帝政ロシア軍将校、地主、貴族、資本家
・干渉軍（独英仏トルコ日米カナダ）：ウクライナ、カフカス、シベリア方面から侵入、白軍に支援（英仏１万５千、日７万３千シベリア出兵1918･8-22）
・内部での勢力抗争
・コルチャーク軍の敗北を契機に干渉軍撤退開始（1920）
・日は日本人居留民がパルチザンに殺害された尼港（ニコライエフスク）事件（1920）を契機に北樺太を占領
・ポーランドが侵入、ソヴィエト・ポーランド戦争（1920-21）、赤軍勝利
｛革命軍｝
・赤軍（革命軍）：革命防衛のための義勇兵、軍事人民委員トロツキー指揮
・パルチザン（１-２万の大部隊が展開する抵抗運動）
・チェカ（非常委員会）：反革命分子の取締
＊戦時共産主義 1918-21
・統制経済（生産と分配の統制）、工業の国家管理、農村からの穀物の強制徴発、食糧配給制、中小企業の国有化、労働ノルマ強制、賃金の現物供与、「すべてを戦線へ」
＊コミンテルン成立
1919･3 コミンテルン（共産主義インターナショナル、第３インターナショナル）結成：共産党主導の革命拡大を目指す、各国共産党の代表者からなる、本部モスクワ
ｂ新経済政策（ネップ） 1921-28
＊ネップ
1921･3 クロンシュタット水兵反乱
1921･3 第１０回共産党大会：ネップ採用
・中小企業の私的営業許可、農村からの食糧強制徴発中止、農民による余剰生産物の自由販売を許可
・ネップマン（都市の小所有階級）、クラーク（農村の富農）出現
＊ソヴィエト社会主義共和国連邦（ＵＳＳＲ）成立
・白ロシア（ベラルーシ）、ウクライナ、アルメニア、アゼルバイジャンなどが独立宣言ソヴィエト政権と反ソヴィエト政権の内戦
・白ロシア（ベラルーシ）、ウクライナ、カフカスなどでもソヴィエト共和国成立
1922･12 ソヴィエト社会主義共和国連邦（ＵＳＳＲ）成立、首都モスクワ
＊対外関係
1922･4 ラパロ条約：独との友好関係、相互に賠償請求権放棄、最恵国待遇
1924 英仏伊中がソ連を承認：ソ連市場への参入を目指して
1925 日がソ連を承認
1933 米がソ連を承認
＊権力闘争
1922 スターリン、党書記長に
1924･1･21 レーニン、没
・スターリン：一国社会主義論（ソ連一国での社会主義建設）
・トロツキー：世界革命（永久革命）論（国際的に世界革命を継続させる）
1925 第１４回党大会：スターリン、カーメネフ、ジノヴィエフがトロツキーを失脚させる、一国社会主義論定着
1927 トロツキーを党から追放
1929 トロツキーを国外追放、スターリンの権力確立
ｃ第１次５カ年計画 1928-32
・重工業中心の工業化（鉄鋼・石油・電力など）
・農村集団化、クラーク追放、コルホーズ（集団農場）・ソフホーズ（国営農場）の拡大
Ｂ｛第２次世界大戦で枢軸国となる国々｝
（５）イタリア トップ
・北部工業都市（ミラノ、トリノなど）、サンディカリズム、社会党左派
・南部農民の生活苦、大地主の小作人支配、シチリア島からの移民、マフィアなどの反社会的勢力、産業不振
・「未回収のイタリア」（トリエステ、イストリア、トレンティーノ）を獲得
・フィウメ港（1915ロンドン密約では伊参戦の代わりに伊領と認める、1919ガブリエル・ダヌンツィオが義勇兵を率いてフィウメを一時占領、1920ラパロ条約では国際連盟管理下の自由市として独立）とダルマチア地方の領有不可、講和会議への不満
・失業者、財政破綻、インフレ
1920･9 北イタリア工業都市での工場占拠、スト、社会党左派中心
南イタリアの貧農の土地闘争
・共産主義の浸透、社会党の左右分裂、イタリア共産党成立（グラムシ、トリアッティ）
1920･11 ムッソリーニ（社会党左派、大戦中に積極参戦論に転向、社会党除名）がファシスト戦闘団結成（ミラノ）：労働組合や左翼の集会を攻撃（農地改革、富の再分配、大戦従軍者の優遇、ボリシェヴィズム反対）
1921 国家ファシスト党を結成（ローマ）
＊ファシスト・イタリア
1922･10･28 政権奪取を宣言、黒シャツ隊（行動隊）によるローマ進軍
・社会主義革命を恐れる資本家、地主、中産階級、復員軍人、宮廷派、保守派の支持
・国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ３世がムッソリーニを支持し内閣組閣を命じる
1923 新選挙法：選挙法改正（最多数得票政党２５％以上得票政党が自動的に２／３議席を確保）
1924 ファシスト党、第１党に
・社会党マッテオッティ暗殺
1926 他政党禁止、一党独裁体制
1926 ティラナ条約：アルバニアを事実上の保護国に
1927 労働協約：労働組合のスト権剥奪
1928 ファシスト大評議会（首相、ファシスト党、議会、軍隊、組合）を最高機関とする（議長ムッソリーニ）
・言論、出版、集会の自由抑圧
・統制経済、公共事業、インフレ克服
・労使協調の協同組合、全国協同組合評議会を国家経済の最高機関に
1929･2 ラテラン条約：ローマ教皇との和解（ヴァチカン宮殿とその付属地をヴァチカン市国という独立国を承認、カトリックを国教に）
・ユーゴスラヴィアとの条約（フィウメ獲得）
1934 組合国家強化法：すべての労働組合禁止
（６）ドイツ トップ
1919･8 ヴァイマル憲法制定（国民主権、男女１８才以上普通選挙、任期７年直接選挙の大統領制、社会福祉政策や労働者権利、大統領非常大権、比例代表制）・右翼の一揆、共和派政府要人の暗殺、共産党ほう起
1920 カップ一揆（帝政派将校のクーデタ、右翼政治家カップを首相に、労働者のゼネストで崩壊）
・ヴィルト内閣の履行政策（賠償支払）
・超インフレ（物価１兆倍）
1923･11 ミュンヘン一揆（ヒトラーによる、ルーデンドルフをいだいてクーデタを起こし政権奪取をもくろむ、１日で失敗）
1923･8 シュトレーゼマン（人民党）首相就任（-1923･11、以後外相-1929）
1923･11 レンテンマルク紙幣発行（銀行家シャハト通貨委員の協力、不動産を担保とした不換紙幣、１兆マルク＝１レンテンマルク、インフレ収束）
・シュトレーゼマン外相の協調外交（ドーズ案1924、ロカルノ条約1925、国際連盟加盟1926）
1924 ドーズ案により米資本流入、経済安定
1925 エーベルト没、ヒンデンブルク大統領
1926 工業生産は戦前水準に復帰
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