世界恐慌と軍国主義（第３部 ６．） ホームへ戻る
＜１＞世界恐慌とニュー・ディール
（１）世界恐慌
（２）アメリカ合衆国
（３）英
（４）仏
（５）ソ連
＜２＞ファシズム体制
（１）独
（２）伊
＜３＞満州事変から日中戦争へ
＜４＞スペイン内乱
◎前へ（第３部 ４．ヴェルサイユ体制）
◎後ろへ（第３部 ７．第２次世界大戦）
※問題と解答
＜１＞世界恐慌とニュー・ディール トップ
（１）世界恐慌
＊世界恐慌の原因
・２０年代後半、過剰生産（ヨーロッパ経済の復興、日本の工業化）
・米の高関税政策、国際貿易不活発、金の米への遍在、米欧の国際収支不均衡
・取引機構の肥大化、金融・工業・商業・農業まで恐慌が拡大
1929･10･24 「暗黒の木曜日」、ＮＹウォール街での株式相場の大暴落
1929･10･29 「悲劇の火曜日」、株価再暴落、株式取引所の機能停止
・恐慌は全産業に拡大、工業生産３７％減（1929-32）、物価下落、企業倒産、銀行破産4500、失業者（1930年30万−1933年150万）、農民暴動
1930夏 恐慌がヨーロッパに拡大、大手銀行・国立銀行の倒産が相次ぐ
・独、オは米資本援助に依存、多くの銀行が倒産（1931･5 クレディット・アンシュタルト銀行破産＜オ＞、1931･7 ダルムシュタット国立銀行支払停止＜独＞）
1931･9 英、金本位制停止
（２）アメリカ合衆国 トップ
＊フーヴァー大統領
・資本主義の自然回復力を信頼、自由放任主義を継続
1931 フーヴァー・モラトリアム（戦債・賠償の１年間支払猶予）
・英仏：保護関税、本国と植民地による閉鎖的なブロック経済（持てる国）
・独伊日：有力な植民地を持たず、軍事体制強化、広域経済圏の確立を計るため近隣諸国への侵略的傾向を強化
＊フランクリン・ローズヴェルト（民主党 任期1933-45）ＦＤＲ
1932 フランクリン・ローズヴェルト（民主党 任期1933-45）：ニューディール政策を掲げて当選
・３Ｒ（救済Relief、復興Recovery、改革Reform）
・金融と通貨の統制、農民の救済、企業活動の調整と促進、労働者の諸権利の確立、社会保障制度の実施による失業者の救済
・政府による金融・生産・物価の強力な統制、資本主義への修正、革新的知識人の参加
＜ニューディール政策＞
(1)全国産業復興法（National Industrial Act、ＮＩＲＡ、1933）
・企業間の過当競争を抑制するため生産の制限・価格の調整、労働者の団体契約権・最低賃金制・最高労働時間により労働者保護、購買力の向上を図る、全国復興局・証券取引委員会の設置
・最高裁は違憲とする
(2)農業調整法（ＡＡＡ、1933）
・生産過剰の農作物（小麦・とうもろこし・綿花）の作付け面積の制限、農産物価格高、農産物供給過剰防止、過剰農作物の政府買い上げ、価格引き下げによる購買力回復
・最高裁はこれを違憲としたため、新農業調整法（1936）を制定
(3)その他
・ＴＶＡ（テネシー渓谷開発公社 1933）：公共事業、開発や失業救済、水力発電計画、土地改良
・金本位制離脱（1933、1934･1）、インフレ政策、輸出の促進
・ワグナー法（全国労働関係法 1935）：上院議員ロバート・ワグナー、最低賃金、最高労働時間、労働者の団結権、団体交渉権、不当解雇の禁止
（1947 タフト・ハーレー法で骨抜きにされる）
・社会保険法（1935）：失業保険、老年年金、退職金などを合衆国政府が支給
1938 ＣＩＯ（産業別組織会議）：Ｊ・ルイスが指導、大量生産産業の未熟練労働者、ＮＤを支持、ＡＦＬから分離（1955 ＡＦＬとＣＩＯは合同）、炭鉱夫・衣服・婦人労働者の産業別８労働組合、鉄鋼・自動車なども組織化
＊修正資本主義
1936 ケインズ「雇用・利子及び貨幣の一般理論」：完全雇用の実現には国家による公共投資が必要、自由主義経済への国家の計画性
＊金本位制から管理通貨制へ
・銀行券（紙幣）の兌換停止、各国政府が経済状況に応じて通貨の発行領を管理調節する通貨制度、銀行券の金への兌換停止、金の中央銀行への集中、公開市場操作や公定歩合政策など財政政策が可能になる
＊外交
1934 ソ連を承認
1935 中立法：孤立主義的傾向
1934 フィリピン独立を約束
1933 第７回パン・アメリカ会議（モンテビデオ会議）：国務長官ハルが善隣外交を表明、互恵的関税引き下げ
1938 第８回パン・アメリカ会議（リマ会議）：南北アメリカの連帯を強調
・ラテンアメリカ諸国との善隣外交（ニカラグア・ハイチからの軍隊撤兵、キューバの完全独立承認、ラテンアメリカ諸国への輸出増加を見込む）
（３）英 トップ
1931 失業者270万
＊第２次マクドナルド労働党内閣（1929-31）
・失業保険費削減（１０％）のため労働党は反対、党首は孤立、辞職
＊マクドナルド挙国一致内閣（1931･8-35 自由党・保守党と組む）
・失業保険費削減（１０％）を強硬、マクドナルド派は労働党から除名される
1931･9 金本位制停止
1931･10 総選挙：保守・自由・マクドナルド派の圧勝、労働党大敗
＊ブロック経済
・ブロック内は無税または低関税、ブロック外には高関税、排他的な貿易権の形成
1931 ウェストミンスター憲章：英と海外自治領（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ連邦・アイルランド自由国・ニューファンドランド）は平等、英国王への共通の忠誠、英の市場化を目指す
1931 非常関税法：国内産業保護のため
1932･6 輸入税法（保護関税法）：保護関税政策に転換、食料品以外の輸入品に１０％、嗜好品など奢侈品に３０％の関税
1932夏 オタワ会議（イギリス連邦会議）：カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ連邦・アイルランド・インド帝国・南ローデシアが参加、イギリス連邦内の自治領との経済的結束強化、外国商品の連邦内への進出阻止、経済ブロック（スターリング・ブロック）を形成（オタワ協定）
1933 ロンドン世界経済会議：国連主催、６６カ国参加、英への非難
1935 ボールドウィン挙国一致内閣（保守党）
＊宥和政策
1937 ネヴィル・チェンバレン挙国一致内閣（保守党）
・輸出の拡大、失業者の減少
・宥和政策
1935 ストレーザ戦線：英仏伊、独の再軍備宣言に対抗
1935･6 英独海軍協定：独の海軍力を対英３５％まで保持することを認める
1935秋 伊のエチオピア侵略に対しての経済制裁も石油を除外するという消極的態度
1936･3 独のラインラント進駐に対して、仏の軍事制裁を拒否
（４）仏 トップ
1926-29 ポワンカレ内閣
・金価格下落、フランの１／５切り下げ、金本位制の維持
・政局不安定（1932-36まで、１３の内閣が交代）
・フラン・ブロック（ブロック経済）、小党分立で思い切った恐慌対策をとれず
・「火の十字団（クロワ・ド・フー）」（1933以降組織拡大、ラ・ロック大佐、準軍事的団体）など右翼団体の活動活発化
・スタビスキー汚職事件、右翼勢力の議会政治攻撃
1934･2 連日、右翼のデモ
＊ナチス・ドイツへの警戒
1935 仏ソ相互援助条約：独の再軍備宣言への危機感、これを口実に独はロカルノ条約を破棄
・「人民戦線」の結成：社会党と共産党との提携、急進社会党（中間層が基盤）も加わる、反ファシズム勢力の結集
1936･1 「民主的自由の擁護」「平和の擁護」を目標とする綱領
1936 総選挙：人民戦線派圧勝、ブルム（社会党）首相の内閣成立（共産党は閣外協力）
・ファシスト団体の解散、週４０時間労働制、有給休暇制、団体交渉権の確立
・フラン平価切り下げ、スペイン内乱を巡る政策、により、人民戦線内部対立
・英とともに不干渉政策（スペイン人民政府に武器輸出禁止）
1935 ストレーザ戦線への参加
1935 仏ソ相互援助条約
・英とともに宥和的態度、ファシズムを押さえきれず
＊反ファシズム統一戦線とコミンテルン
・社会ファシズム論：社会党を社会ファシストとして最大の攻撃目標にする
1935 第７回コミンテルン大会：ファシズムの危険に対して、ブルジョワ政党や中間層を含めての共同戦線を結成すべきことを提唱、「民主主義」擁護のため人民戦線が生まれる
（５）ソ連 トップ
＊第１次５カ年計画（1928-32）
・重工業優先、鉄鋼・石油・電力の生産、消費物資は不足、工業都市、銑鉄生産学１０００万トン（1933）
・全面的農業集団化、クラーク追放、コルホーズ（集団農場）、ソフホーズ（国営農場）、農業生産２５％低下、ウクライナ・北カフカスの飢饉（1923-33）
＊第２次５カ年計画（1933-37）
・消費部門の生産、スタハノフ運動（生産性拡大運動）
＊第３次５カ年計画（1938-42）
・軍需部門、ウラル・シベリアの開発
＊スターリン時代
1936-38 大粛清：秘密警察による、チェカ（非常委員会）を拡大整備した国家保安局、党・政府・軍の大物を逮捕・処刑（1934第１７回党大会参加者1180／1695、同大会で選出された党中央委員98／139、1937年赤軍の英雄トハチェフスキー元帥ら３名、軍指令官３名、将校5000名、その他非党員・外国の共産党指導者・一般民衆）、独裁者として権力を握る、個人崇拝
1934･12 キーロフ暗殺事件：ジノヴィエフ・カーメネフ・ルイコフ・ブハーリンらを処刑
1936 スターリン憲法制定：連邦会議・民族会議の２院制、１８才以上男女普通選挙
・外相リトヴィノフの平和外交
1933 米承認
1934 国連加盟
＜２＞ファシズム体制 トップ
＊ファシズム体制
・全体主義
・ラテン語ファスケス（斧を束ねたもの、ローマ執政官の権威を示す）、伊語ファショ（結束・団結）
・議会政治、民主政治の否定、極端な国家主義、武力による侵略主義、世論の支持と大衆的基盤、旧中間層（小農民、中小市民）・新中間層（ホワイトカラー、知識人、学生）・婦人・青年の基盤
（１）独 トップ
＊ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）の台頭
・レーテ運動とドイツ革命の時期、多くの右翼政党も成立
1919 ドイツ労働者党がミュンヘンで成立、ヒトラー入党、２５ヶ条綱領（ヴェルサイユ条約反対、再軍備、労働者の救済、マルクス主義撲滅、ユダヤ人根絶、アーリア人種の純血など）
1920･3 国家社会主義ドイツ労働者党と改称
1921 ヒトラーが党首となる
1923･11･8 ミュンヘン一揆（ビアホール一揆）：軍人ルーデンドルフを擁して右翼政権の樹立を画策、ヒトラー投獄（「我が闘争」を著述、合法路線へと転換）
1930 総選挙：１２名から１０７名に躍進
1932･7 総選挙：２３０名、ＳＰＤを抜いて第１党に
・中産階級、失業者、中小農民が支持：労働組合や共産主義への不安
・国防軍、資本家層など伝統的保守勢力の支持：共産党勢力への恐怖、恐慌対策
・突撃隊（ＳＡ）：共産党やＳＰＤの政治活動妨害
・親衛隊（ＳＳ）：準軍事組織
＊ヴァイマル共和国の崩壊
・帝政時代の旧勢力が司法・行政・軍事などに残存、保守反動的性格
・弱小政党、連立政権、政党間の離合集散激しい、短命内閣続く
・軍部の政治への影響大
・世界恐慌の影響（1932年工業生産４割減、失業者６００万）
1930-32 ヒンデンブルク大統領の非常大権による大統領内閣（ブリューニング、パーペン、シュライヒャーの３内閣、議会少数、議会の同意ない大統領の緊急勅令により成立）
1932 ヒンデンブルク大統領再選：中道政党、社会民主党（ＳＰＤ）の支持
1932･7 総選挙：２３０名、社会民主党（ＳＰＤ）を抜いて第１党に、が、過半数にみたず、ヒトラーは入閣拒否
1932･11 総選挙：１９６名、大幅議席減、共産党議席増、資本家がナチス支持にまわる
＊ヒトラー政権（ナチス・ドイツ）の成立
1933･1･30 大統領がヒトラーを首相に任命、ヒトラー首相の内閣成立（連立内閣）
・議会解散、総選挙を告示
1933･2･27 国会放火事件により共産党弾圧（共産党員逮捕）
1933･3初 総選挙：ナチス圧勝、第１党に、共産党への投票を無効に、社会民主党（ＳＰＤ）・労働組合への弾圧
1933･3･23 全権委任法：ヴァイマル憲法停止、ヴァイマル共和国崩壊、以後４年間ヒトラー内閣に独裁権を与える、国会の同意無しに自由に法律を制定する権限を認める（社会民主党ＳＰＤのみ反対、国家人民党の支持・中央党の切り崩しにより全議席の２／３を確保）
・一元化成策（政治経済国民生活のあらゆる分野でのナチ化）
・国家秘密警察ゲシュタポ（ヒムラー長官）による反対者の逮捕・処刑・強制収容所送還
1933･5 労働組合解散、労働者はドイツ労働戦線（ナチスの御用組合）に加盟
1933･6 社会民主党（ＳＰＤ）その他全政党を禁止、１党独裁確立
1933･10 国連脱退
1934･6･30 レーム殺害事件：ＳＡ指導者レームおよびＳＡ幹部の粛清、国防軍（ユンカー中心）がＳＡに反感、それに答えるため
1934･8 ヒンデンブルク大統領、没
・大統領制廃止、国民投票により、総統（フューラー、首相と大統領を兼務）に就任、ドイツ第３帝国の成立
1934 経済政策委員会（ゲーリング長官）、経済４カ年計画に着手：戦時経済体制の確立、軍需産業の活況、ナチスと独占資本との結合
・自動車道路・飛行場・住宅建設などの社会事業、軍需施設の拡大：失業者対策（1939年３０万）
・経済相シャハトのもと、ライヒスバンクから資金調達
・４カ年計画：戦争遂行、自給自足体制の樹立
・ユダヤ人迫害、アーリア人種の優越信仰、アーリア人種の純血を守るためそれ以外の劣等民族の奴隷化、ユダヤ系ドイツ人や反ナチ的ドイツ人の亡命（Ｔ・マン、アインシュタイン、フロイト）、ロマ（昔はジプシーと表記されたが、今では彼らの自称ロマと表記する）や身体障害者の迫害
1935 ニュルンベルク法：ユダヤ人の市民権剥奪、公職からの追放、ドイツ人との結婚禁止、財産没収、企業活動禁止、ゲットーへの脅威隔離
1935･1 ザール地方を人民投票で併合
1935･3 再軍備宣言（徴兵制復活、空軍の存在を宣言）：ヴェルサイユ条約の軍備条項破棄
1935･4 ストレーザ戦線：英仏伊、「独の条約侵害に対しあらゆる手段を持って対抗する」
1935･6 英独海軍協定：独に対英３５％の海軍力を認める（独海軍４倍）
1936･3 独、ラインラント非武装地帯に進駐、ヴェルサイユ条約武装禁止条項とロカルノ条約を一方的に破棄、仏は抗議せず
（２）伊 トップ
1935-37 独への接近
1935･10 エチオピア侵略開始、エチオピア皇帝ハイレ・セラシュ１世は国連に提訴、国連の経済制裁（武器や重要物資の禁輸、石油除外）、独英仏は伊侵略阻止の決意無し
1936･5 エチオピア併合
1937･12 国連脱退
＜３＞満州事変から日中戦争へ トップ
＊満州事変（柳条湖事件）
1931･9･18 満州事変（柳条湖事件）：関東軍が柳条湖（奉天郊外）で南満州鉄道爆破、それを張学良の責任として軍事行動を開始、満州占領計画に乗り出す、奉天占領、東北地方全土を制圧
1932･1 第１次上海事変：日海軍が上海を攻撃、米英仏伊の調停
1932･5 蒋介石は共産党支配下の解放区（福建省から江西省にまたがる）への包囲攻撃（５回）
・蒋介石は抗日運動よりも共産党との内戦に全力
1932･3･1 満州国成立宣言：首都新京（現：長春）、日本の傀儡政権、現地の農民から土地を取り上げ日本の開拓農民に与える、現地人を軍需産業に動員、軍事・警察支配
1932･2-7 リットン調査団（英リットン委員長、英米仏独伊）、報告書（満州事変の責任は日にある、満州国の現状復帰）
1932･5 五・一五事件：政友会犬養毅暗殺、政党政治終焉
1933 熱河占領、満州国に編入、溥儀が執政となる
1933･3 日が国連脱退（国連がリットン報告書を４２対１で決議したため）、ワシントン・ロンドン軍縮条約を破棄
1933･5 塘沾（タンクー）協定：蒋介石と日、河北省北部に非武装地帯を設置、満州国を事実上中国政府に認めさせる
1933･9 日満議定書：日の特殊権益、国防・軍事の要職は関東軍
1934 満州帝国の成立（皇帝溥儀）
＊中国の国民党と共産党（第２次国共合作）
1934･10 長征（大西遷）：紅軍（共産党）が瑞金から西北へと移動（２万５千里、約１万キロ）、（-1935･10）
1935･1 長征途中、遵義会議（貴州省）：毛沢東の指導権が確立、土地改革と抗日を当面の目標とする、延安を拠点とする
1935･6 梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定：蒋介石と日、河北省・チャハル省からの中国軍の撤退
1935･8･1 八・一宣言（抗日救国のために全同胞に告げる書）：共産党が抗日統一戦線の結成・内戦の停止を呼びかける（人民戦線戦術の影響）
1935･10 長征完了、延安（陜西省）に解放区を建設
1935･11 幣制改革：英リース・ロスの指導、貨幣の全国統一、政府系銀行（中央銀行など３銀行）発行の法定紙幣（法幣）のみを統一通貨とする、銀・金を回収して使用を禁止、経済的な中国統一、国家と独占資本の癒着が強化
1935 日が冀東（きとう）防共（自治）政府を作り（-1938）、華北５省（河北、山東、山西、チャハル、綏遠）を分離して日の勢力下におく自治運動、河北省東部を非武装化、日は華北駐屯軍を増強して内モンゴル・華北への侵略を本格化
1935･12 冀察政務委員会：河北・チャハルを管理
1935･12･9 十二・九運動：北京での華北自治反対運動
1936･2 二・二六事件：日本は軍部独裁へ
・蒋介石は張学良、楊虎城らを華北に派遣して紅軍討伐を推進
1936･12･12 西安事件：張学良が蒋介石を監禁、周恩来の仲介で蒋介石は内戦停止・抗日に合意して釈放される
＊日中戦争 【参照】盧溝橋事件（歴史用語解説・英文付き）
1937･7･7 盧溝橋事件：北京郊外での衝突、日中戦争へ、近衛文麿首相は不拡大方針、その後大規模派兵
1937･8 第２次上海事変
1937･9 第２次国共合作：抗日民族統一戦線、八路軍（蒋介石指揮下の紅軍）は国民党と共同
1937･11 杭州湾に上陸
1937･12 南京大虐殺、国民政府は漢口へ移る
1938･5 徐州作戦（山西省の要地を占領）
1938･10 武漢作戦（漢口、武昌、漢陽を占領）、広東から海南島を占領
＜４＞スペイン内乱 トップ 【参照】スペイン内戦（歴史用語解説・英文付き）
・王政、大土地所有者の専制、貧困農民、地主は軍部や教会と結託
・都市商工業、北部バスク地方（鉱業都市ビルバオなど）、南東部カタロニア地方（バルセロナなど）、産業資本家、労働運動
・カスティリャ、アンダルシア地方では、大土地所有制、貧困農民は小作争議
・スペイン領モロッコでの独立運動
1923･9- プリモ・デ・リベラ独裁政権、「祖国・教会・王政」を唱えた軍事クーデタ
1931･4 スペイン革命：共和制樹立、地方選挙で共和派が勝利、アルフォンソ１３世（ブルボン朝）退位
・新憲法制定、地主・資本家・軍部・教会の反撃により土地改革実施せず、政情
不安定
1932･1 人民戦線を結成（穏健共和派から無政府主義者まで）
1932･2 総選挙：人民戦線の勝利（社会党・共産党など）、人民戦線内閣成立（アサーニャ大統領）、土地改革や教会の特権剥奪に着手
1936･3 右翼・軍部の反乱、モロッコでのファランヘ党フランコのクーデタ成功、フランコ派と人民戦線派の内乱となる
・独伊ポ（サラザール）：フランコ支持、英仏：不干渉政策・宥和政策、ソ：政府軍支持
・国際義勇兵（反ファシズム）：ジョージ・オーウェル（英「カタロニア賛歌」）、アンドレ・マルロー（仏「希望」）、ヘミングウェー（米「誰がために鐘はなる」）など
・人民戦線内部での共産党とアナキストとの抗争
1936 独伊がフランコ政権承認
1937･4･26 独、ゲルニカ（バスク地方）を無差別爆撃（新兵器の実験のため）
1939･3 フランコが首都マドリッドを占領、ファランヘ党１党独裁体制
1939 英仏米がフランコ政権承認
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