帝国主義国（第３部 １．） ホームへ戻る
＜１＞帝国主義
（１）第２次産業革命
（２）独占資本主義
（３）帝国主義
＜２＞帝国主義各国の国内情勢
（１）イギリス
（２）フランス
（３）ドイツ
（４）ロシア
（５）アメリカ合衆国
◎前へ（第２部 ８．１９世紀後半の欧米）
◎後ろへ（第３部 ３．第１次世界大戦とロシア革命）
※問題と解答
＜１＞帝国主義 トップ
1873-76 不況：ドイツ・アメリカ中心。各国はこの時期に独占化が進み、領土拡張政策へ転換。
｛概観｝
・第２次産業革命をへて資本主義が独占資本主義段階にまで発展（「資本主義の最高段階としての帝国主義」レーニン）
・列強（ヨーロッパ諸国、米、日）の帝国主義政策が進展、列強による世界分割の完成、アジア・アフリカ諸地域はすべて植民地・半植民地・従属国へ
・アジア・アフリカ諸地域での民族的な抵抗・解放運動の高まり
・列強＝帝国主義国の間の対立激化、戦争勃発（第１次世界大戦）
（１）第２次産業革命 トップ
＊第１次産業革命
・１８世紀-１９世紀初、石炭・蒸気機関による動力の革命、繊維工業（紡績・織布）
＊第２次産業革命
・鉄鋼業、化学工業、電気工業、石油・電力による動力
＊新しい発明
ａ：製鉄・製鋼
・ベッセマー（英）：製鋼法（ベッセマー法 1856）
・ジーメンス（独）：製鋼法（ジーメンス・マルタン法 1864）
・転炉・平炉により高熱で不純物を取り除き強靭な鉄鋼を生み出す
ｂ：エンジン、交通機関
・ディーゼル（独）：内燃機関（ディーゼルエンジン、石油が燃料 1893）
・ダイムラー（独）：ガソリンエンジン（より小型、爆発力大 1883-86）
自動車の最初の発明（1883）
・フォード（米）：自動車の企業化（1903）・大量生産
・ライト兄弟（米）：飛行機の製作（1903）
・ツェッペリン（独）：飛行船（1901-06）
ｃ：電気・電力
・エディソン（米）：蓄音機（1877）、映画、白熱灯（1879）
・ジーメンス：発電機（1866）
ｄ：鉄道
・ジーメンス＝ハルスケ会社：電車
ｅ：通信
・アメリカ・ヨーロッパ間海底電線（1866）
・モールス（米）：電信機（1837）
・ベル（米）：電話機（1876）
・マルコーニ（伊）：無線電信（1896）
ｆ：化学
・パーキン（独）：合成（アニリン染料）
・ノーベル（スウェーデン）：ダイナマイト（1894）、無煙火薬
・ソルヴェイ：アンモニア・ソーダ法（染料、化学繊維、ガラス、ゴム、火薬などの生産に活用）
・シャルドンヌ（仏）：人造繊維（1884）、人絹（レーヨン）（1889）
（２）独占資本主義 トップ
＊独占資本
・恐慌など不況の長期化、大企業による弱小企業の合併、企業間の価格協定
・企業の合同、少数の巨大企業による市場の支配・独占、自由競争の制限
・金融資本（銀行など）の産業界での支配力増大
・独占：一社が圧倒的市場占有率（マーケットシェアー）を持つ
寡占：数社が圧倒的市場占有率（マーケットシェアー）を持つ
ａ：カルテル（企業連合）
・企業としての独立性を保持、同一企業間で販売価格・生産量・販売地域などを協定して利潤の低下を防止（価格カルテル、生産カルテル、販売カルテル）
・シンジケート：生産量などの統制が進み、販売部門が一つにまとまる、カルテルが共同販売会社を持つもの
（独、露で多数成立、独のライン・ヴェストファーレン石炭シンジケートなど）
ｂ：トラスト（企業合同）
・同業種の多数の会社が単一の経営権にまとめられる
・同一業種の大企業どうしの合併、大企業の中小企業の吸収
（米で多数、ロックフェラーのスタンダード・オイル・トラスト1882など、反トラスト法運動、シャーマン反トラスト法1890、スタンダード・オイル・トラストは２０社に分割）
ｃ：コンツェルン（企業連携、持株会社）、財閥
・中心的な巨大企業が中心となり、異業種の他企業株の10-100％を所有して営業権を握り（あるいは融資、人的つながりを通して）、実質的な独占を形成、他業種企業も一つの持ち株会社の統制・支配にはいる
・産業資本型コンツェルン：中心企業が産業資本
・金融資本型コンツェルン：中心企業が銀行や持株会社（他企業の株式を保有して大株主となることでその企業の経営権を得て支配する企業）
・財閥（三井、三菱、住友、安田など）：中心企業を同族で固めた家族主義的持株会社
ａ、ｂは企業の水平的結合、ｃは垂直的結合
（３）帝国主義 トップ
＊「帝国主義」という言葉
ａ：古代
・エジプト新王国時代：シリア、パレスティナを征服、植民地支配
・ローマ帝国時代：地中海沿岸をすべて属州として支配
・即ち、国家の領土拡大、植民地支配をさして「帝国主義」といった
ｂ：近代
・英、自由党（党首グラッドストン、小英国主義＝植民地拡大に反対）の側が保守党（党首ディズレーリ、大英国主義＝植民地拡大）を非難して用いる
＊産業構造の変化と植民地化
・銀行・証券企業の巨大化、過剰資本の蓄積、海外投資先を求める（東欧、インドなどでの鉄道建設など）
・第２次産業革命による新たな天然資源（石油、ゴム、錫、銅、亜鉛、ニッケル、硝石など）を産出するアジア・アフリカへの関心
・低開発国での安価な労働力を利用して新たな企業（ゴム園、鉄道、油田など）の経営
・列強が租界・租借地の設定などを通じて内政干渉、勢力範囲、保護国化
・過剰資本投資地域の争奪戦、膨張政策
＊「帝国主義」論
ａ：レーニンの帝国主義論
【資本主義の歴史】
１６世紀前半 資本の本源的蓄積期
１７-１９世紀初 初期資本主義：マニュファクチュアによる小商品生産
１８世紀後-１９世紀後 産業資本主義：機械制工業生産
１９世紀末- 帝国主義：独占資本主義
【５つの標識】
1)生産の集積・集中による独占の形成
2)金融寡頭制：産業資本と銀行資本の融合により金融資本が成立
3)資本の輸出
4)国際カルテルの形成：国際的規模での市場分割
5)列強の世界分割：植民地支配のための地球の領土的分割
＜２＞帝国主義各国の国内情勢
（１）イギリス トップ
＊第２次ディズレーリ（保守党）：帝国主義政策→世界最大の植民地支配国に
1875 スエズ運河株買収
1877 インド帝国の成立
1877 植民地会議（1907以降は帝国会議）：イギリスと自治植民地（カナダ、オーストラリアなど）の代表
1878 キプロス島の行政権獲得←露土戦争（ベルリン条約 1878）
1899-1902 南アフリカ戦争（ブーア戦争）：保守党ジョセフ・チェンバレン植民地大臣
＊社会主義政党
社会民主連盟（1881）：ハインドマン、マルクス主義
フェビアン協会（1884）：バーナード・ショウ、ウェッブ夫妻、漸進的改良主義
独立労働党（1893）：ケア・ハーディー
＋
労働組合（1871労働組合法、1875労働者法により合法化）
↓
労働代表委員会（1900）
↓改称
労働党（1906）：漸進的改良主義
＊自由党内閣（1905-16）
1908 養老年金法：７０歳以上の貧困者に国が年金を支給
1911 国民保険法：失業中の労働者に生活の補助
1911 議会法：下院の優越（上院は予算案に否決権なし、下院を３度通過した法案を上院は拒否できず）
＊アイルランド問題
1914 アイルランド自治法案（第３次）：実施延期
シン・フェイン党（完全独立を目指す）
ｖｓ
北アイルランド（アルスター）のイギリス系住民（独立・自治法に反対）
1922 自治領アイルランド自由国（北アイルランドをのぞく）
1937 独立国エール（北アイルランドをのぞく）：イギリス連邦（1931）に加盟
1949 独立国アイルランド共和国（北アイルランドをのぞく）：イギリス連邦を脱退
（２）フランス トップ
・「小農民の国」：大規模な工業化の遅れ
・「金貸しの国」：フランスの銀行が外国へ貸し付け、金融と海外投資で栄える
・ビスマルク外交（フランスの孤立化）により、対独復讐心が高まる
1887-89 ブーランジェ事件：右翼のクーデタ失敗、ブーランジェは陸相
＊ドレフュス事件 【参照】ドレフュス事件（歴史用語解説・英文付き）
1894-99 ドレフュス事件：ユダヤ系大尉ドレフュスが再審の末、無罪となった事件
①ドレフュス大尉がスパイ容疑で逮捕、軍法会議で終身流刑となる
↓
②真犯人エステラージ少佐が告発されるが、軍上層部は裁判の正当性を主張
↓
③小説家ゾラ「私は弾劾する」：ドレフュスの無罪、軍事裁判の陰謀を告発
↓
④国論を２分する大議論となる
ドレフュス派：クレマンソー、共和派・社会主義者・知識人
反ドレフュス派：軍部、反ユダヤ主義、右翼
↓
⑤再審の実施（1899）、大統領の特赦によりドレフュス釈放
＊社会主義運動と労働立法
1879 フランス社会主義連盟：ゲードの指導
1905 フランス統一社会党：ゲード、ジョレスらの指導、議会主義
1895 労働総同盟（ＣＧＴ）：議会主義を否定するサンディカリズム（労働組合主義、労働組合の直接行動により革命を成功させようとする理論）
1906 日曜休日法
1910 養老年金法
（３）ドイツ トップ
＊普仏戦争（1870-71）とドイツ統一（1871）以降の工業発展
・国内市場が統一されて工業発展
・フランスから獲得したアルザス・ロレーヌ地方：地下資源が豊富
・フランスから獲得した５０億フランの賠償金：投資により、鉄、石炭、鉄道などの発展
・クルップ、ジーメンスなどの大企業の出現
＊皇帝ヴィルヘルム２世の親政（1890-1918）
1890 宰相ビスマルク辞職
・世界政策、新航路（対外進出を積極化）「ドイツの将来は海上にあり」
・海軍拡張（イギリスとの軍拡競争、建艦競争、1898以降３回にわたる艦隊法）
1890 再保障条約（独・露）は破棄
＊ドイツ社会民主党
1863 ドイツ社会主義労働者党：アイゼナハ派とラサール派の合同（ゴータ綱領の採択）
1878 社会主義者鎮圧法の制定により非合法化
1890 社会民主党と改称←社会主義者鎮圧法の廃止により合法化
1891 エルフルト綱領の採択、第２インターナショナルの中心に
・右派：ベルンシュタイン：修正主義（議会を通じた改良、マルクス主義の暴力革命論を否定、後の社会民主主義）
・中間派：カウツキー、ベーベル
・左派：ローザ・ルクセンブルク、カール・リープクネヒト：社会主義革命を目指す
（４）ロシア トップ
＊工業、対外政策
1880年代 工業生産の増大（２倍）、仏などの外国資本による鉄道建設、重工業の発展
1894 露仏同盟
・バルカン半島への進出、独・オとの対立
・シベリア鉄道（1891着工、96東清鉄道敷設権獲得、1902ウラジヴォストーク到達）の建設による極東への進出、日・英との対立
・ニコライ２世（位1894-1917）
＊社会主義運動
1898 ロシア社会民主労働党（マルクス主義）：プレハーノフ、レーニン
1901 社会革命党（ＳＲ）（ナロードニキ、農民が地盤）
1903 ロシア社会民主労働党分裂
・ボリシェビキ（後ロシア共産党）：少数の革命家集団からなる前衛政党
・メンシェビキ：大衆政党、ブル中心の議会政を支持
1905 立憲民主党（自由主義）
＊１９０５革命
1905･1 血の日曜日事件：僧侶ガポンに率いられた民衆のペテルブルク冬宮まえでの示威行進に軍が発砲
・各地にスト広がる
･6 戦艦ポチョムキン号の水兵の反乱（黒海艦隊）
･10 ゼネスト：郵便、鉄道、電話など一斉に止まる
・ソヴィエト（労兵会）成立：労働者と兵士の協議会
･10 ソヴィエトのペテルブルク大会
･10･30 皇帝ニコライ２世の勅令、国会（ドゥーマ）開設を約束
1906 国会開会、憲法発布
首相ストルイピンの弾圧政治、ミール解体政策
（５）アメリカ合衆国 トップ
・資本主義の本格化、1890'Sは英を抜いて世界１位の工業生産
・ロックフェラー（石油）、カーネギー（鉄鋼）らの大財閥による独占支配
1886 アメリカ労働総同盟（ＡＦＬ）：熟練工、労使協調路線
1889 パン・アメリカ会議（第１回）：米大陸での米の影響力増大
1890 フロンティア消滅：その後、海外進出
1890 シャーマン反トラスト法
1892 人民党：西部農民、労働者が基盤
＊マッキンリー大統領（共、位1897-1901）
1898･4 米西戦争：共和党マッキンリー大統領による
・キューバ人のスペインからの独立運動を利用、米艦メイン号事件を口実に開戦
・キューバを保護下に、フィリピン・グアム・プエルトリコを獲得
・伝統的モンロー主義からの逸脱
1898･7 ハワイ王国を併合
1899 国務長官ジョン・ヘイの中国に対する門戸開放宣言：門戸開放、領土保全、機会均等の３原則
＊セオドア・ローズベルト大統領（共、位1901-09）
・進歩主義（革新主義）：反トラスト法や労働者保護立法によって資本主義の弊害を是正
・積極的な海外発展外交
・カリブ海政策：カリブ海沿岸の中南米諸国への軍事的・経済的干渉、パン・アメリカ主義に基ずく、「棍棒外交」（ドミニコ・ハイチ・メキシコなどに海兵隊を出兵）を展開
1901 プラット修正条項（対キューバ干渉権）
1903 米がコロンビアの反乱に乗じてパナマ共和国を独立させる
1904 パナマ地峡の永久独占権を獲得
1905･2 ドミニカ共和国に干渉、財政管理
･7 桂・タフト協定：日の韓国保護国化、米のフィリピン領有を相互承認
･9 ポーツマス条約を斡旋
世界産業労働者同盟（ＩＷＷ）：新移民など未熟練工、急進主義
＊タフト大統領（共和、位1909-13）
1909･11 ニカラグアに軍事干渉（-12､16-25）
・「ドル外交」：ラテンアメリカ諸国の債務を米が肩代りし、その経済力によって内政に干渉
＊ウィルソン大統領（民主、1913-21）
・新自由主義（新しい自由）：革新主義の継承、中立・平和外交
・クレイトン反トラスト法（企業の独占による排他的取り決めを禁止、労組は反トラストの対象外）
1913 カリフォルニアで排日土地法成立
1914 パナマ運河の開通、中南米支配の拠点を確保
ヨーロッパの大戦に中立宣言
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