１９世紀のアジア・アフリカ（オスマン・トルコ、インド帝国、東南アジア植民地化、清の衰退）
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＜１＞オスマン・トルコ
（１）１８世紀
（２）１９世紀 {1}ヨーロッパ {2}エジプト {3}アラビア半島
＜２＞イラン（ペルシャ）
（１）１８世紀
（２）１９世紀
＜３＞アフガニスタン
＜４＞インド
（１）１７世紀後半
（２）１８世紀
（３）１９世紀
＜５＞東南アジア
（１）ビルマ（ミャンマー）：英
（２）マライ半島：英
（３）タイ：独立
（４）インドシナ：仏領
（５）インドネシア：オランダ領
（６）フィリピン：スペイン領から米領へ
＜６＞東アジア
（１）ロシアの東方進出
（２）清の衰退
（３）アヘン戦争 1840-42
（４）アロー戦争
（５）太平天国の乱
（６）洋務運動
＜７＞李氏朝鮮と日清戦争
（１）朝鮮の開国
（２）壬午の政変（壬午事変）
（３）甲申の政変（甲申事変）
（４）甲午農民戦争（東学党の乱）
（５）日清戦争
（６）三国干渉
（７）台湾経営
◎前へ（第２部 ３．中国③明、清 第２部 ４．イスラーム帝国）
◎後ろへ（第３部 ２．アジア・アフリカの分割）
※問題と解答
＜１＞オスマン・トルコ
（１）１８世紀 トップ
＊ヨーロッパ勢力に対する劣勢、後退
1683 トルコ・オーストリア戦争（-99）、第２次ウィーン包囲失敗（1683）
1699 カルロヴィッツ条約（対オーストリアその他）
・ハンガリー、トランシルバニアをオーストリアに割譲
・モレア、ダルマツィアをヴェネツィアに割譲
・ロシアにドン川河口を割譲
1703-30 チューリップ時代始まる：宮廷中心の西欧化
・大宰相イブラヒム・パシャによる西欧文化の移入
1710 露と戦う（-11）
1711 プルート条約：アゾフ奪回
1716 トルコ・オーストリア戦争（-18）：オーストリア、ヴェネツィアと戦う
1718 パッサロヴィッツ条約：セルビア北部、ワラキア西部をオーストリアに割譲
1723 露がカスピ海南岸に進出
1736 露、オーストリアと戦う（-39）：露がクリミア半島に侵攻
1739 ベオグラード和約
1768-74 第１回露土戦争
1774 クュチュク・カイナルジャ条約
・黒海北岸（ドン・ドニエプル両川河口、アゾフ地方）を露に割譲
・露は黒海の自由航行権得る
1787-92 第２回露土戦争
1792 ヤッシー条約
・ドニエストル左岸とクリミアを露に割譲、ドニエストル河口を国境に
・「黒海は露の湖」に
（２）１９世紀 トップ
・領土縮小：エジプトの離脱、バルカン諸国の独立
・1970年代からヨーロッパ列強の重圧、「瀕死の重病人」
{1}ヨーロッパ トップ
＊セリム３世（1789-1807）
【新制（ニザーム・ジェディード）】
・軍事改革、軍隊の西欧化（フランス化）を図る
・アーヤーン（名士層）からの徴税請負権の没収を図る
→イェニチェリ軍団、アーヤーンの反対で失敗
＊マフムート２世（1807-39）
【中央集権化】
1826 イェニチェリの廃止、西欧式の常備軍を編成
・西欧技術習得のための各種学校を開設
【ギリシャ独立戦争】
1821 ギリシャ独立戦争
1827 ナヴァリノの海戦：オスマン帝国・エジプト（負）vsイギリス・フランス・ロシア（勝）
1829 アドリアノープル条約：ギリシャ独立承認
【外国資本の流入】
1838 イギリス・トルコ通商条約：不平等条約
・イギリスが帝国内の自由な通商権を得る→外国商品の流入、地元工業の衰退
＊アブデュル・メジド１世（1839-61）
【タンジマート（恩恵改革）1839-76】 【参照】タンジマート（歴史用語解説・英文付き）
1839･11 ギュルハネ勅令：タンジマート改革の開始
・ムスリムと非ムスリムとの平等
（キリスト教徒保護を口実とした列強の干渉を受けないため）
・生命、財産の安全を保障、裁判の公開
・上からの西欧化改革（行政、司法）：スルタンの権威より上位に法を置く
・法制改革：土地法（1856）、民法（1869-76）
【立憲主義団体】
1865 新オスマン人協会
・進歩的知識人の秘密結社、立憲君主制と議会政治を要求
【財政破綻】
1854 クリミア戦争の戦費調達のための外債受入→外債増大
1875 国家財政破綻、半植民地化
＊アブデュル・ハミト２世（1876-1909）
【ミドハト憲法とその停止】
1876･11 ミドハト憲法の発布：大宰相ミドハトが起草、立憲君主制の成立
1877 議会開催
1878 憲法停止、議会閉鎖、スルタン専制の復活
{2}エジプト トップ
＊ナポレオン時代 1798-1801
1798 ナポレオンのエジプト遠征
・ピラミッドの戦いに勝利してカイロに入城（７月）
・カイロ市民の反仏反乱（1798.10、1800.3-4）
・イギリスがオスマン帝国を支援して軍を派遣
1800 フランス降服
1801 ロンドン和平会議：エジプトにおけるオスマン帝国の主権回復
1803 イギリス軍がエジプトから撤退
＊ムハンマド・アリー朝 1811-1952
・民族的独立の達成（トルコの宗主権の下）
・1860年代から英仏への経済的従属
【ムハンマド・アリーの政策】
・近代的陸海軍の創設（フランス軍の指導、徴兵制）
・検地（1813-14）→農地から直接課税
・ダム建設、灌漑施設→農地拡大
・綿花栽培（商品作物の作付け強制）→専売制
・官営工場（武器・紡績）
・学校・病院・印刷所の建設
【対外戦争】
1805 ムハンマド・アリーが総督となり、オスマン帝国もそれを承認
1811･3 マムルーク勢力を一掃し支配権を確立（事実上の独立）、アラビア半島征服（-17）
1811 ワッハーブ王国を攻撃
1820 スーダン征服
1823 ギリシャ独立戦争ではトルコを援助
1831-33 第１次エジプト・トルコ戦争
・エジプトがシリアに遠征、西アナトリアまで進軍
・エジプトのシリア領有承認（1833 キュタヒヤ条約）
1839-40 第２次エジプト・トルコ戦争
・エジプトが完全独立を求めてイスタンブルに迫る
1840 ロンドン四国条約
・エジプトがシリア・アラビアを放棄
・ムハンマド・アリーのエジプト・スーダンの世襲総督を承認
・エジプトの貿易国家独占を廃止し国内市場を開放
→外国資本の進出、西欧経済への従属が始まる
【イギリス支配の強まり】
1840代 英の経済進出激化
1850代 英がアレクサンドリア・カイロ・スエズを結ぶ鉄道敷設
1858 国際スエズ運河会社（フランス人レセップス）
・資本の44％はエジプト王、残りはヨーロッパが出資
イスマイル（1863-79）：西欧化政策の破綻
・鉄道、運河の建設による重税
1869 スエズ運河開通
1875 英がスエズ運河株を買収
1876 財政破綻、英・仏による財政管理、内政支配
{3}アラビア半島 トップ
＊サウード・ワッハーブ王国（第１次ワッハーブ王国） 1744-1818
※ ワッハーブ運動 ※
・ムハンマド・ブン・アブド・アルワッハーブによる復古主義の改革運動
・原始イスラームへの復帰
・神秘主義と聖者崇拝を否定
・厳しい戒律と祭政一致
・サウド家がイマーム
・反トルコ、アラブ主義
・ナジュド地方の領主ムハンマド・ブン・サウードがその運動を支持
1804 メッカ・メディナを占領
1818 ムハンマド・アリーの攻撃（スルタンの命による）を受け滅亡
＊第２次ワッハーブ王国 1823-89
・ネジド地方中心、リヤド、祭政一致体制
1889 ラシード家（土の支援）の攻撃により滅亡
＜２＞イラン（ペルシャ） トップ
（１）１８世紀
＊サファヴィー朝 1502-1736
＊アフシャール朝 1736-96
・イラン高原、トルコ系、ナーデル・シャー（位36-47）が創始
＊デュラニ朝 1747-1835
・アフガニスタン、アフガン人の独立
＊ザンド朝 1750-94
・イラン系、遊牧民、都シーラーズ
（２）１９世紀
＊カージャール朝 1796-1925
・トルコ系、首都テヘラン、王家スンナ派、アーガー・ムハンマド（位1796-97）が創始
1812 第１次ロシア・イラン戦争（-13）：カスピ海西岸（カフカス）を露に割譲
1814 イギリス・イラン条約：経済・軍事の最恵国待遇を英に与える
1826 第２次ロシア・イラン戦争（-28）
1828 トルコマンチャーイ条約：イラン植民地化の始まり
・アルメニアを露に割譲（現在の国境を確定）、露に関税自主権と治外法権を認める
1848 バーブ教徒の反乱（-50）：神秘主義の新宗教、鎮圧される
1856 アフガニスタン攻撃
・西方の失地の埋め合わせとして、露の支援の下に
・英の軍事力により屈服、英がペルシャ湾岸地方を占領、英が治外法権と商業利権を獲得
＊パン・イスラーム主義：アフガーニーが提唱、帝国主義侵略に反対、イスラームの団結
＜３＞アフガニスタン トップ
＊デュラニ朝 1747-1835
・アフガニスタン、アフガン人の独立
＊英の植民地
1838 第１次アフガン戦争（-42）：英の軍事干渉失敗
1878 第２次アフガン戦争（-80）：英がカブール占領、親英政権の樹立
1881 英の保護国となる
1887 露との国境確定
＜４＞インド：ムガル帝国（1526-1858）からインド帝国（1877-1947）へ
（１）１７世紀後半：ムガル皇帝アウラングゼーブ（位1658-1707） トップ
＊ムガル帝国 1526-1858
1639 英、マドラス獲得
皇帝アウラングゼーブ（位1658-1707）
1661（68） 英、ボンベイ獲得
1664 仏、コルベールによる東インド会社再建
1669 ヒンドゥー教禁止
1673 仏、シャンデルナゴル獲得
1674 マラータ同盟（王国）結成（-1818）：西デカン、シヴァージーが建国
仏、ポンディシェリ獲得
1679 非ムスリムに人頭税
1690 英、カルカッタ獲得
（２）１８世紀 トップ 【参照】東インド会社（歴史用語解説・英文付き）
1707 アウラングゼーブ没、帝位継承戦争（-19）
＊ムガル帝国の衰退、諸勢力の独立
・帝国衰退、ムスリム諸侯の独立
・シク教徒（パンジャーブ）
・マラータ族（西部デカン）
・ハイデラバード王国（南部デカン）：ムスリム、将軍ニザームル・ムルク
・マイソール王国（デカン南端）：ムスリム
1710 シク教の反乱（パンジャーブ）
・シク教：ナーナクがイスラームの影響の下にヒンドゥーを改革、一神教、パンジャーブで武力を持つなど発展
1724 独立政権相次ぐ（オード、ハイデラバード藩王国）：ムガルの衰退
＊イギリスとフランスの戦い
1742 仏、デュプレクスがポンディシェリ総督に
1744 カーナティック戦争（-63）：英ＶＳ仏、インド東南部、７年戦争同時終了
・第１次（44-48）、第２次（49-54）、第３次（56-63）
・英ＶＳ仏・インド諸侯、英勝利
1745 英、ポンディシェリ包囲
1746 仏、マドラス占領（-49）
1757 プラッシーの戦い：英ＶＳ仏・太守（パシャ）、英のインド支配確立
・プラッシー（カルカッタ北方）、英ＶＳ仏・ベンガル大守
＊イギリス支配の拡大
1761 パーニーパットの戦い：アフガンＶＳマラータ
1764 ブクサールの戦い：英がムガル皇帝と太守（パシャ）を破る
1765 英、ベンガル・ビハール・オリッサのディワーニー（徴税・司法権）を獲得し領土に、富収奪
1765 クライブがベンガル州知事に
・東インド会社が土地・住民を直接支配、「インドの富」が英に流入
1767 マイソール戦争（-99）４回：南インドのマイソール王国（ドラヴィダ系）
第１回（-69）、第２回（80-84）、第３回（90-92）、第４回（99）
・ハイダル・アリーとその子ティプ・スルタンの反英闘争、マイソールは領土の大半を失い植民地化は決定、東インド会社解散
1773 ベンガル大飢饉
1773 規制法：ベンガル総督府（ベンガル知事を格上げ）設置、マドラス・ボンベイを含むインドの最高責任者に
1774 初代ベンガル総督ウォレン・ヘースティングズ（-85）
・戦争による軍事併合ＯＲ軍事保護条約による従属国化、という積極策
1775 マラータ戦争（-1818）３回：西インド（デカン）のマラータ王国
第１回（75-82）、第２回（03-05）、第３回（17-19）
1780 第２回マイソール戦争（-84）
1784 インド法：東インド会社は監督局の監視化へ、組織的な植民地化政策へ
1786 ベンガル総督コーンウォリス
1789 ハイデラバード王国と軍事保護条約、従属させる
1790 第３回マイソール戦争（-92）
1793 ザミンダーリー制（永代地租制度） 【参照】ザミンダーリー制（歴史用語解説・英文付き）
・ベンガル・ビハール・オリッサに適用、徴税地主（納税義務を負う、ザミーンダール）に近代的土地所有権を認め毎年一額の納税義務（永代固定）を負わせる
・農民は土地占有権を失い、完全な小作人となる
1796 英、セイロン島占領、オランダより
1799 第４回マイソール戦争：南インド征服
（３）１９世紀 トップ 【参照】東インド会社（歴史用語解説・英文付き）
1803 第２回マラータ戦争（-05）
英、デリー占領
1806 ライーヤトワーリー制（個別農民制）
・マドラス、ボンベイ、シンド地方に、ライーヤト（小農民）の土地所有権を認め納税義務を負わせる
・税負担に耐えかね土地を奪われる農民相次ぐ
1813 東インド会社の貿易独占権廃止（茶以外）
＊英製綿織物の輸入急増（13-33年に50倍、20年代に入超）、英向け綿花輸出
＊インド西部の綿工業の打撃、インド農民・手工業者の生活打撃
＊中国向けアヘン輸出の増加（20年代以降）
1815 英、セイロン島全島領有
1816 ネパール服属、グルカー族を破る（14-16）
1817 第３回マラータ戦争（-19）
1818 マラータ王国滅亡、藩王国に編成、英のデカン支配確立
＊英のインド支配
・常備軍：英将校が印傭兵を指揮
・直轄領：地租徴収
・藩王国：英の保護国、個別に条約を結び自治を承認
1822 ビルマ軍、ベンガル侵入
1823 アマースト、ベンガル総督
1833 東インド会社の商業活動全面停止
・会社の支配領土は英国王に譲渡、会社はインド統治機関に、インド市場の開放
1833 インド統治法：ベンガル総督はインド総督と改称
＊プランテーションの拡大
・英人の経営する輸出用商品作物栽培、綿花・藍（インディゴ）・アヘン・茶
＊英綿織物の流入
・ランカシャー産の安価な機械織り綿布の流入、インドの都市の綿工業の破壊、失業者の増大
1835 インド総督メトカルフ
1843 シンド地方併合、直轄地に
1845 シク戦争（-49）２回：パンジャーブのシク教団
第１次シク戦争（-46）
1848 第２次シク戦争（-49）
1849 英、パンジャーブ併合、征服完了
1856 アウドのムスリム政権を併合
1857 シパーヒー（セポイ）の乱（-59）
・東インド会社の傭兵（シパーヒー）の反乱、メーラトからガンジス・ジャムナー川流域の民衆反乱へ、デリーを占領し皇帝を擁立、中部から北部インドへ、英軍鎮圧
・初の民族的反英戦争、独立戦争の起点
1858 ムガル帝国滅亡
インド統治改善法：東インド会社の解散、英本国の直接統治、インド省の設置、総督を派遣
1873 ビハールの大飢饉
1877 インド帝国の成立（-1947）：ヴィクトリア女王がインド皇帝を兼任
・直轄地と藩王国から構成、分断統治
・インドへの重税、関税撤廃、人種差別、言論弾圧、武器取締、太守（パシャ）と協力した支配
＊ヒンドゥーの改革運動
・ラーム・モーハン・ローイ（1772-1833）：カースト制批判、女性の地位向上
・ダヤーナンダ・サラスヴァティー（1824-83）：ヴェーダ社会への復帰
・ラーマクリシュナ（1836-86）、ヴィヴェーカーナンダ（1863-92）
＊イスラームの改革運動
・サイイド・アフマド・ハーン（1817-97）：教育を通じた近代化
＜５＞東南アジア トップ
＊東南アジア植民地化の特色
・１６世紀初、ヨーロッパ人による商館
・１９世紀、植民地化進展
・少数のヨーロッパ人（官吏、軍人、資本家）
・外来のアジア人（華僑、インド人）の存在（複合社会）
錫鉱山労働者、プランテーション労働者、小売業、仲介業、金貸しなど
華僑の人口多い（シンガポール７６％、マレーシア３２％）、経済力強い
・土着民
コーヒー、砂糖、茶、ゴムなどの輸出用作物の栽培
・都市の経済発展、人口増大、近代化
（１）ビルマ（ミャンマー）：英 トップ
＊トゥングー朝 1531-1752
・１７世紀末に混乱、モン族の反乱により滅亡
＊コンバウン（アラウンパヤー）朝 1752-1885
・１８世紀最盛期
1790 清の属国に
1824 第１次イギリス・ビルマ戦争（-26）：英がアラカン、アッサムを獲得
1852 第２次イギリス・ビルマ戦争（-53）：英がビルマ南部を併合
1885 第３次イギリス・ビルマ戦争（-86）：英がビルマ北部を併合
・コンバウン（アウランパヤー）朝滅亡
＊英領
1886 インド帝国（首都カルカッタ）に併合される（1935年に帝国から分離）
（２）マライ半島：英 トップ
＊マラッカ王国 1402-1511
1445 イスラームに改宗
1511 ポルトガルが征服
＊オランダ領
1641 オランダ、マラッカ支配：ポを一掃し東南アジア貿易を支配
＊英領
1786 ペナン島租借
1819 シンガポール領有、英ラッフルズによる
1824 マラッカ領有
1824 英蘭協約：マラッカ海峡を英オランダの境界線とする
1826 海峡植民地（ペナン、シンガポール、マラッカ）
・錫の採掘（１９世紀初以降）、ゴム栽培プランテーション（１９世紀末以降）
・海峡植民地知事シンガポール
1867 英の直轄植民地
1896 マレー連合州：マレー半島内部の諸侯国を保護国化
1909 英領マラヤ：ブルネイ（1888年保護国化）とマレー非連合州も海峡植民地知事の統括化に
（３）タイ：独立 トップ
＊アユタヤ朝 1350-1767：１７世紀全盛
＊チャクリ朝（ラタナコーシン朝、バンコク朝） 1782-現在
・プラヤー・チャクリーが権力を握る
1786 清の属国
・ラーマ４世（モンクット）（位1851-68）：治外法権など不平等条約を結びつつ独立保持
・ラーマ５世（チュラロンコーン）（位1868-1910）：近代化政策
（４）インドシナ：仏領 トップ
＊黎朝（大越国）（前期） 1428-1527
＊黎朝（大越国）（後期） 1532-1789
・１６世紀に南北に分裂（ハノイの鄭氏、ユエの阮氏）、黎氏は鄭氏のかいらい
1771 西山（タイソン）党の乱
＊西山朝 1778-89
1787 阮福映がサイゴン奪回
＊阮朝（越南国） 1802-1945 首都：ユエ
1802 阮福映が安南を統一、仏人宣教師ピニョー・ド・ベーヌの援助で
1803 越南王、清の冊封
1806 皇帝となる
・カンボジア・ラオスを併合、清を宗主国とする
1858 仏越戦争（-84）
1859 仏、サイゴンを占領
1862 第１次サイゴン条約：仏、コーチシナ東部３省を併合
1863 仏、カンボジア保護国化
1867 仏、コーチシナ全域（メコン・デルタ）支配
・コーチシナの開拓により米の大生産地となり、植民地政府に大きな利益
1874 第２次サイゴン条約：仏、ソンコイ川（紅河）の航行権
1883 仏、トンキン、首都フエ（ユエ）占領
＊仏領
1883 第１次フエ（ユエ）条約（アルマン条約）：仏、ヴェトナムを保護国化
1884 第２次フエ（ユエ）条約（パトノートル条約）
・ヴェトナムへの宗主権を主張する清はこれら条約を不承認
1884 清仏戦争：仏、勝利 【参照】清仏戦争（歴史用語解説・英文付き）
1885 天津条約：仏のヴェトナム保護権を清が承認
1887 仏領インドシナ連邦
・直轄地コーチシナ、保護領トンキン、保護国マンナン、カンボジア
・ハノイ駐在インドシナ総督
1899 ラオスを連邦に編入（1895以降保護国）
（５）インドネシア：オランダ領 トップ
＊マジャパヒト王国 1293-1520：ジャワ島、ヒンドゥー、米輸出
・１４世紀末、イスラーム化
＊ポルトガル支配 1521-81
＊オランダ支配 1581-
1605 オランダ、アンボイナ奪う
1619 オランダ、バタヴィア建設
1623 アンボイナ事件：オランダが英を駆逐
17世紀末 マタラム王国（16世紀後半-18世紀半ば、ジャワ中東部、イスラーム）衰退
1755 マタラム王国分裂
・香辛料・砂糖・コーヒーなどの輸出用作物栽培、強制供出、廉価買い上げなど積極策
1758 オランダ、ジャワ島支配
1799 オランダの東インド会社解散（フランス革命により仏軍がオランダ占領）、オランダ政府の直接統治
1811 ジャワ島へ侵攻、占領：ジャワ島副総督ラッフルズの提案
1816 ジャワ島返還
1825 ジャワ戦争（ディポネゴロ戦争）（-30）：ジャワ島住民のオランダへの反乱
1830 強制栽培制度の拡大復活
・東インド総督ファン・デン・ボスが実施
・栽培と供出を強制、コーヒー・藍・砂糖キビ（甘蔗）・タバコ・胡椒など欧米向け輸出作物
・稲作の荒廃、農民困窮
1848 ジャワの大飢饉（-50）
1850 貿易の政府独占の廃止
19世紀半ば 周辺の島島を併合
1870 土地法
・強制栽培制度廃止、大農場制（エステート）（オランダ人私企業のプランテーション）
1873 アチェー戦争（-1904）：スマトラ島支配
・スマトラ島、ボルネオ島にも植民地経営が拡大
（６）フィリピン：スペイン領から米領へ トップ
＊スペイン支配
1521 マゼラン（マガリャンイス）到着
1565 レガスピ征服
1571 マニラ建設：貿易の拠点
・中国貿易：メキシコ銀と中国産生糸・絹織物・陶磁器・茶の交換
・日本人町の形成、日本船多数
17世紀 カトリック布教活動、強制
・ルソン島などでカトリック広まる、が、ミンダナオ島などのムスリム（モロ族）はカトリック化に抵抗
19世紀 大土地所有制に基ずく商品作物栽培（砂糖キビ、タバコ、マニラ麻）の開発・輸出、先住民を圧迫
＊米支配
1898 米西戦争
・アギナルドの指導下に独立運動
1899 共和国憲法発布、が米は独立認めず米の植民地に
＜６＞東アジア
（１）ロシアの東方進出 トップ
＊１６世紀後半
イヴァン４世（位1533-84）
・イェルマーク（コサックの首領）のシベリア探検
・毛皮を求めてシベリアを東進、イルクーツク（1652、バイカル湖畔）など拠点となる都市を建設
＊１７世紀
・太平洋に到達、黒竜江（アムール川）方面への進出を計る
ピョートル１世（位1682-1725）と康煕帝（位1661-1722）
1689 ネルチンスク条約
・スタノヴォイ山脈（外興安嶺）～アルグン川を国境とする（黒竜江流域は露領）
＊１８世紀
ベーリング（1681-1741、デンマーク人）の探検
・カムチャツカ半島の探検、アラスカやベーリング海峡の発見
エカチェリーナ２世（位1725-27）と雍正帝（位1722-35）
1727 キャフタ条約
・モンゴル方面の国境策定（アルグン川よりアルタイ山脈）
・キャフタと買売城（マイマイチェン）に交易所を設けて両国の貿易を行う
ラクスマン（エカチェリーナ２世の使節）
1792 根室に来航
＊１９世紀
レザノフ
1804 長崎に来航、日本との通商を求める
ニコライ１世（位1825-55）
1828 トルコマンチャーイ条約：対イラン（カージャール朝）
・露がアルメニアを獲得、領事裁判権と市場開放を承認
1847 ムラヴィヨフを初代東シベリア総督に任命
・東方進出を積極化
アレクサンドル２世（位1855-81）
1858 アイグン条約
・ネルチンスク条約の修正、黒竜江を新たな国境線に（黒竜江以北を領有）
・ウスリー江以東の沿海州を露清の共同管理地に
1860 イグナチェフ（露公使）が英仏と清とを仲介
1860 露清北京条約
・ウスリー江以東の沿海州を露領に
・ウラジヴォストーク港を建設：極東・太平洋方面への拠点に
1864 新彊（東トルキスタン）・イスラーム教徒の反乱（-1878）
1868 露、ブハラ・ハン国を保護国化
1873 露、ヒヴァ・ハン国を保護国化
1871 露がイリ地方を占領
左宗棠（欽差大臣）が反乱鎮圧
1876 露、コーカンド・ハン国を滅ぼす
1875 千島樺太交換条約：対日本
・露が樺太（サハリン）を獲得、ウルップ島以北の千島を日本領に
1878 反乱鎮圧後も露は撤兵せず（イリ事件）
1881 イリ条約
・露に新彊での通商権を承認、イリ地方を清に返還
1895 英露間でアフガニスタンの国境協定
（２）清の衰退 トップ
＊乾隆帝晩期
・抗租（佃戸の地主に対する小作料減免闘争）、抗糧（土地所有農民の国家に対する納税忌避闘争）
・秘密宗教結社の闘争
＊乾隆帝以後
・白蓮教徒の乱
1774 清水教の乱（山東省）：白蓮教徒の乱の皮切りとなる
1796 白蓮教徒の乱（嘉慶白蓮教徒の乱）（-1804）
・湖北、四川中心
・八旗、緑営の腐敗、弱体化が露呈
・郷勇（地方官、地主による地方自衛軍）が反乱鎮圧の中心に
・清は巨額の出費、国力消耗
1813 天理教徒の乱：天理教徒が北京の宮城に乱入
・会党（「反清復明」を唱える政治的秘密結社）の活動の活発化：天地会、哥老会など
（３）アヘン戦争 1840-42 トップ
・ウェスタン・インパクト（アヘン戦争を契機とする欧米列強の中国進出が伝統的中国社会に衝撃と動揺を与えたこと）、中国近代化の起点
＊１８世紀の外国貿易
・英がポ、オランダを圧倒し中国貿易を独占
1757 外国貿易を広州だけに限定、公行（少数の特許商人、約１０行）のみ外国貿易を許す
1793 マカートニーを派遣：制限貿易の撤廃を求める
1816 アマーストを派遣：制限貿易の撤廃を求める
・三跪九叩頭礼問題を生ずる
・英から中へ銀、中から英に茶、という片貿易
・１８世紀末、印から中へアヘン、英から印へ綿製品、中から英へ茶、という三角貿易成立
・清はアヘン輸入・吸引禁止令、が、密輸量増大
＊１９世紀の外国貿易
1830 中の対英入超、中から英へ銀が大量流出、銀価格高騰、地丁銀負担増大する農民
1838 林則徐（アヘン厳禁論者）が欽差大臣に：道光帝（位1821-50）
1839 林則徐が広州に着任、アヘン２万箱没収、アヘン貿易停止しなければ一般貿易を禁止と通告
1840 アヘン戦争（-1842）：英は軍事力で中の自由貿易を実現せんとする
・道光帝は林則徐を罷免、交渉による停戦をめざす
1841 三元里事件：広州郊外の三元里、英兵の暴行に憤慨した民衆が平英団を組織し英軍を攻撃、抵抗運動の起点
1842 南京条約
(1)香港島の割譲
(2)上海・寧波・福州・厦門・広州の５港開港
(3)公行の廃止、完全な自由貿易
(4)賠償金２１００万ドル支払
1843 虎門寨追加条約
(1)領事裁判権（治外法権）
(2)関税自主権の喪失
(3)一方的最恵国待遇（最恵国条款）
1844 望厦条約（対米）、黄埔条約（対仏）
1845 英、上海に租界（租借地、英が行政・司法・警察権を保有）
（４）アロー戦争 トップ
1856 アロー号事件（英小帆船アロー号が海賊容疑で清官憲に検問、逮捕）、仏人宣教師殺害事件（広西省）
1856 アロー戦争（第二次アヘン戦争）（-1860）：英仏が出兵
1858 天津条約（対英仏露米）
(1)各国公使の北京駐在
(2)キリスト教の信仰自由、布教の自由
(3)外国人の中国内地旅行自由
(4)開港場１０に増加
(5)賠償金支払
・皇帝咸豊帝（位1850-61）など朝廷は排外的、英仏を砲撃
1860 英仏連合軍、北京を占領、円明園を破壊
1860 北京条約（対英仏、露仲介）
・天津条約の確認の他、
(1)天津の海港
(2)九竜半島の一部（香港対岸）を英に割譲
(3)賠償金の増額
・露清北京条約
・総理衙門（総理各国事務衙門）：外交交渉担当、清初の外務官庁
・アヘン貿易完全合法化、外国商品への厘金（国内関税）の免除、中国市場の完全開放、在来の木綿工業などの打撃、租界（上海のほか、広州、天津、厦門）
（５）太平天国の乱 トップ
【参照】（史料）太平天国と天朝田畝制度（歴史用語解説）／太平天国の乱（歴史用語解説・英文付き）
・アヘン輸入量の増加、賠償金の支払い、により、銀貨の高騰、重税、民衆生活を苦しめる。失業者、流民の増加。
＊洪秀全
・広東省客家出身、科挙試験落第、キリスト教伝道書との出会い
・上帝会（拝上帝会）を創始（1834年）
・上帝（エホバ）の夢を見る、自分はエホバの子、則ちイエス・キリストの弟（天帝）であると確信、が、上帝とは儒教にいう天の神、実は中国的な宗教
・地上の天国（小天堂）
1851 洪秀全が起兵（広西省金田村）、太平天国の宣言、天王と称する
・「滅満興漢」、弁髪を断ったため長髪賊（髪匪）と呼ばれる
・規律厳格、民衆の支持
1853 南京を占領、天京と命名し首都に
・天朝田畝制度：「田があればみんなで耕し、食物があればみんなで食い、衣服があればみんなで着、銭があればみんなで使う」、男女平等、悪習（アヘン吸入、纏足）の禁止
(1)１６才以上の男女農民全てに平等に国土を分配
(2)２５戸ごとに国庫と礼拝堂を設置、収穫物は全て国庫に納め、天王が均等に分配
(3)１家から１人兵士を出す
1854-55 全盛期
1855 太平天国の北伐軍が清に敗北
1856 天京政府の内紛（天京内乱）
・郷勇（義勇軍）：漢人地主階級が中心
曾国藩の湘軍（湖南省）、李鴻章の淮軍（安徽省）、左宗棠の楚軍（湖南省）
・ウォード（米）、ゴードン（英）の常勝軍
1864 洪秀全病死（６月）、太平天国滅亡（７月）
＊太平天国の影響
・清朝政府、正規軍の無力さを露呈、反乱平定に活躍した漢人完了の進出、地方長官（総督・巡撫）に地方の軍事・行政・財政権を委ねる
・その後の民族運動、革命運動への影響
（６）洋務運動 トップ
＊同治帝（位1861-75）：同治中興
・皇帝幼年のため、叔父の恭親王奕 が宮廷の中心となる
・排外主義を転換し、洋務運動（西欧との和親、先進技術の摂取、近代産業の育成と富国強兵）を推進
・曾国藩、李鴻章、左宗棠、張之洞など漢人官僚が中心
・軍需産業を中心とする近代的工場：の江南製造総局（軍需）、左宗棠の福州船政局（造船）、張之洞の大鉄山・漢陽鉄廠（のちの漢冶 ）
・海軍：李鴻章の北洋艦隊、左宗棠の福建艦隊
・鉱山開発、鉄道敷設、外国語学校の設立
・「中体西用」：中国の伝統文化と君主独裁体制を本体とし、これを支えるために西洋の技術を用いる、軍事を中心とする技術のみを導入し、政治制度（議会政治、立憲制など）は認めず
・官営、半官半民の企業は営業独占権など巨大な特権を持ち、民間企業の成長を阻害
＜７＞李氏朝鮮と日清戦争
（１）朝鮮の開国 トップ
１７世紀以降 清の属国
１９世紀 官僚間の党争、農村の貧富の差拡大、災害
1812 洪景来の乱：不平官人に指導された農民反乱
1860代 欧米列強からの開国圧力強まる、大院君（1820-98、国王高宗の父）は攘夷政策
日本政府も開国要求
1873 日本では、西郷隆盛、板垣退助らの征韓論
1875 江華島事件：首都漢城近くの江華島沖合で、日本軍艦が無断で測量、朝鮮半島への上陸を計ったため、李朝の砲撃を受ける
1876 日朝修好条規（江華条約）
（１）日本の領事裁判権、関税免除を認める
（２）釜山・仁川・元山３港開港
など、朝鮮にとっての不平等条約
1880 漢城に日本公使館設置
・朝鮮は政治、経済の混乱。日本商人の台頭。
・大量の穀物（米）輸入のため、朝鮮で米価高騰。朝鮮民衆の反日感情高まる。・閔氏の兵制改革：新軍（洋式、待遇良、日本人軍事教官）、旧軍（米の支給悪化）
・日朝修好条規は清の対朝鮮干渉政策を生む（李鴻章などが中心）
（２）壬午の政変（壬午事変） トップ
・大院君（国王李太王の父、守旧党）：専制政治、清に頼った排外思想、鎖国、保守主義
・閔氏（閔妃（国王高宗の皇后）の一族）：日本の改革にならう近代化＝開化政策
・大院君と閔氏の対立
1882･7 壬午の政変（壬午事変）
・大院君の扇動により、不平兵士が首都漢城で暴動を起こす、日本人軍事教官殺害、日本公使館を焼き討ち。
・日清両国が出兵
済物浦条約：暴徒の捕縛、賠償金50万円、公使館護衛のための駐兵、被害民に５万円の賠償、謝罪
・清は軍を派遣して大院君を捕らえ清に連行、閔妃政権を復活させる。閔妃は以後清に接近（親清派となる）。
（３）甲申の政変（甲申事変） トップ
・親清派の事大党（閔氏）（清の勢力下で李朝の安全を図る）と親日派の独立党（金玉均、朴泳孝）の対立。
1884･12 甲申の政変（甲申事変）
・清仏戦争（84年）における清の敗北を機会に、日本公使（竹添進一郎）の援助で独立党がクーデターを起こす
・事大党が清に援軍要請、清軍の派兵で鎮圧
・金玉均、朴泳孝ら日本へ亡命、日本公使館も襲撃、死傷者
1885･1 漢城条約：朝鮮の謝罪と賠償（被害民に１１万円、公使館の修繕）
1885･4 天津条約（伊藤博文と李鴻章）
（１）朝鮮からの日清両国の撤兵、日清両国の軍事教官派遣の停止
（２）朝鮮出兵の際の相互事前通告
・清の朝鮮に対する宗主権は否定され、両国の立場は対等となる。
・清は北洋艦隊を建設
・日本は軍拡を推進（陸軍参謀本部の設置７８年、軍人勅諭発布８２年、海軍軍令部設置９３年）、対外硬派増加、福沢の脱亜論など登場
（４）甲午農民戦争（東学党の乱） トップ
1889 防穀令：李朝政府が大豆など穀物の輸出を禁止
1890 日本は李朝に防穀令を廃止させる
1893 日本は李朝に防穀令による損害賠償を支払わせる
1894･3 日本に亡命中の金玉均が上海で刺殺される。
1894･4 全ほう準が農民を率いて挙兵、「逐洋斥倭」をスローガンに、南部全羅道を中心とした大農民反乱へ発展
1894･5 李朝の要請により清軍出兵、日本も出兵
1894･6 全州和議：李朝政府と東学党との停戦協定
・日本は清に甲午農民戦争の徹底鎮圧を提唱、清はこれを拒絶
（５）日清戦争 トップ
1894･7 日清戦争はじまる
1894･7･25 豊島沖海戦
1894･8･1 宣戦布告
・日本は広島に大本営を設置、参謀本部次長川上操六が作戦指導
・海軍（伊東祐亨指令官）：黄海海戦(9/17、北洋艦隊に勝利)、威海衛(95･2北洋艦隊壊滅)
・陸軍（山県有朋、大山巌）：成歓(7/29)、平壌(9/15､16)、旅順・大連(11/7,21)、遼東半島完全占領(95･3)
・勝因：村田銃に統一された陸軍、高速の艦隊、清は鉄砲が新旧混合。
1895･4 下関条約(4/1講和会議開始、4/17調印）
・伊藤博文首相、陸奥宗光外相（日本）と李鴻章（中国）（3/20下関へ）
（１）清は朝鮮の自主権を認める
（２）清は日本に遼東半島、台湾、澎湖諸島を割譲
（３）賠償金２億両（約３億１千万円）
（４）日清通商航海条約（日本に最恵国待遇）
（５）沙市、重慶、蘇州、杭州を開港、揚子江の航行権
・開港要求はイギリスの支持を目的とする。
【参照】下関条約（歴史用語解説・英文付き）
（６）三国干渉 1895 トップ
・ロシア、ドイツ、フランスが遼東半島の返還を要求(4/23)
・露（満州進出のため）、仏（露仏同盟）、独（露の関心をヨーロッパから外らし、、同時に中国侵略の足固めを企図）
・３０００万両を代償に要求受け入れ、反露感情、「臥薪嘗胆」
・返還の通告(5/5)
・日清講和条約の批准書交換(5/8)
（７）台湾経営 トップ
・台湾総督府（台北）、台湾総督（陸軍大将・中將、親任官）：初代樺山資紀
・台湾総督府条例(1896)、台湾総督府官制(1897)